剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -323億7900万
- 2015年3月31日
- -290億1000万
- 2016年3月31日 -29.96%
- -377億
- 2017年3月31日 -15.38%
- -435億
- 2018年3月31日 -19.06%
- -517億9000万
- 2019年3月31日
- -393億7700万
- 2020年3月31日
- -380億5000万
個別
- 2014年3月31日
- -323億8500万
- 2015年3月31日
- -290億1600万
- 2016年3月31日 -29.95%
- -377億700万
- 2017年3月31日 -15.38%
- -435億800万
- 2018年3月31日 -19.06%
- -517億9900万
- 2019年3月31日
- -393億8400万
- 2020年3月31日
- -380億5800万
- 2024年3月31日
- -240億3500万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 株主に対する特典 毎年3月31日、並びに9月30日現在の株主に対し、次の基準により、当社グループの国内定期航空路線の株主割引券(片道1区間を50%割引)を配布する。
(1)発行基準2024/06/19 15:00- #2 配当政策(連結)
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3%以上となるよう努めてまいります。2024/06/19 15:00
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2024年3月期は、通期連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、期末配当を1株当たり45円とし、中間配当30円と合わせて、1株当たりの年間の配当金は75円となります。