9201 日本航空

時価

1兆2852億円

PER 予

11.16倍

2013年以降

赤字-36.27倍
（2013-2025年）

1.32倍

2013年以降

0.66-2.12倍
（2013-2025年）

3.13%

ROE 予

11.79%

ROA 予

4.11%

退職給付会計に係る原則法変更時差異、従業員数 - 航空運送事業、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付会計に係る原則法変更時差異		従業員数 - 航空運送事業		有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他
2012/03	5.47億		-		-
2013/03	15.2億	+177.1%	-		26.4億
2014/03	-		-		39.5億	+49.4%
2015/03	-		-		22.5億	-43%
2016/03	-		-		35.1億	+56%
2017/03	-		-		16.3億	-53.5%
2018/03	-		-		12.6億	-22.7%
2019/03	-		30,121		17.7億	+40%
2020/03	-		31,683	+5.19%	29.2億	+65.2%

2012年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: 5億4700万
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: -

2013年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: 15億1600万
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 26億4100万

2014年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 39億4500万

2015年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 22億5000万

2016年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 35億1000万

2017年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 16億3300万

2018年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 12億6300万

2019年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: 30,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 17億6800万

2020年3月

退職給付会計に係る原則法変更時差異: -
従業員数 - 航空運送事業: 31,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 29億2100万