その他の非流動資産(IFRS)、換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。、退職給付に係る資産他2件
2008年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
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- 法人税等合計
- 87億6600万
- 法人税等調整額
- 67億7400万
2009年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
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- 法人税等合計
- 22億8900万
- 法人税等調整額
- 2億6200万
2011年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
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- 法人税等合計
- 2億3200万
- 法人税等調整額
- -14億6100万
2012年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 83億2900万
- 法人税等調整額
- -37億1600万
2013年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
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- 法人税等合計
- 139億2900万
- 法人税等調整額
- 10億4700万
2014年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- 2億7500万
- 法人税等合計
- -103億3800万
- 法人税等調整額
- -214億9800万
2015年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- 19億7400万
- 法人税等合計
- 159億7600万
- 法人税等調整額
- 13億1900万
2016年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- 10億9000万
- 法人税等合計
- 263億9800万
- 法人税等調整額
- -4億3600万
2017年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- 12億4000万
- 法人税等合計
- -80億8700万
- 法人税等調整額
- -316億5700万
2018年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
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- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- 21億1900万
- 法人税等合計
- 214億8500万
- 法人税等調整額
- -34億8800万
2019年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
- 127億6500万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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- 退職給付に係る資産
- 24億8600万
- 法人税等合計
- 10億9600万
- 法人税等調整額
- -321億2700万
2020年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
- 196億3800万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -1929億1400万
- 退職給付に係る資産
- 9億3800万
- 法人税等合計
- 390億7200万
- 法人税等調整額
- 311億7300万
2021年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
- 230億3600万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 791億8600万
- 退職給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- -1055億3600万
- 法人税等調整額
- -1038億4500万
2022年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
- 200億4600万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 858億9100万
- 退職給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- -729億7400万
- 法人税等調整額
- -672億6700万
2023年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
- 173億300万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 1450億2100万
- 退職給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 136億5100万
- 法人税等調整額
- 172億4700万
2024年3月
- その他の非流動資産(IFRS)
- 156億2400万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 746億1900万
- 退職給付に係る資産
- -
- 法人税等合計
- 308億7100万
- 法人税等調整額
- 320億9900万