日本航空（9201）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

②訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反および競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員および役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。

2026/06/22 15:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
航空機材修繕引当金	-	3,296	-	3,296
貸倒引当金	30,833	883	965	30,750
独禁法関連引当金	4,284	749	4,290	742
環境対策引当金	2,101	3,311	683	4,729

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(d)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円

当連結会計年度(2026年3月31日)

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円

債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,041百万円		24,418百万円
関係会社株式	14,573		14,461
貸倒引当金	9,481		9,455
未払賞与	2,828		5,298
機材関連繰延負債	2,505		1,905
独禁法関連引当金	1,317		228
繰延ヘッジ損失	2,581		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産売却益」は93百万円です。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は575百万円です。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は132百万円です。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	25	437,927		484,519
引当金	22	1,821		5,045
その他の流動負債		56,180		73,589
繰延税金負債	16	3,694		3,961
引当金	22	23,046		28,568
退職給付に係る負債	21	92,278		82,321

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)航空機材修繕引当金

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