有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,041百万円		24,418百万円
関係会社株式	14,573		14,461
貸倒引当金	9,481		9,455
未払賞与	2,828		5,298
資産除去債務	4,124		4,045
契約負債	4,264		3,974
減価償却損金算入限度超過額	2,570		2,927
減損損失	2,290		2,290
機材関連繰延負債	2,505		1,905
独禁法関連引当金	1,317		228
繰延ヘッジ損失	2,581		84
繰越欠損金	138,741		89,746
その他	5,107		7,198
繰延税金資産小計	213,428		166,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 28,625		△ 27,798
評価性引当額小計	△ 28,625		△ 27,798
繰延税金資産合計	184,802		138,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,453		14,551
繰延ヘッジ利益	961		14,010
前払年金費用	1,151		1,318
その他	1,904		2,766
繰延税金負債合計	14,470		32,646
繰延税金資産(負債)純額合計	170,332		105,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△2.0		△3.3
評価性引当額増減	△5.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修額	△2.9		-
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.1		26.6

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。