有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	42,239百万円		47,625百万円
繰延ヘッジ損失	416		12,845
リース債務	22,381		11,284
営業未払金否認	9,095		9,878
関係会社株式	4,492		5,369
減価償却損金算入限度超過額	3,137		3,375
機材関連繰延負債	4,704		2,910
独禁法関連引当金	2,176		1,837
繰越欠損金	301,368		240,677
その他	5,234		5,018
繰延税金資産小計	395,246		340,821
評価性引当額	△363,319		△305,133
繰延税金資産合計	31,926		35,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,252		10,831
リース資産	13,658		7,181
繰延ヘッジ利益	3,908		6,206
その他	584		423
繰延税金負債合計	21,404		24,642
繰延税金資産(負債)純額合計	10,522		11,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.7%		34.3%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△3.7		△2.7
評価性引当額増減	△51.7		△28.1
抱合せ株式消滅差益	-		△5.8
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	△18.3		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.9%、平成28年4月1日以降のものについては31.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が611百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,251百万円、その他有価証券評価差額金が1,018百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が379百万円減少しております。