有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	42,305百万円		41,311百万円
営業未払金否認	10,771		11,090
関係会社株式	5,310		5,449
減価償却損金算入限度超過額	2,701		3,590
機材関連繰延負債	3,345		2,058
繰延ヘッジ損失	10,170		1,919
独禁法関連引当金	1,885		1,788
リース債務	4,323		1,343
繰越欠損金	195,402		174,414
その他	5,781		5,387
繰延税金資産小計	281,997		248,353
評価性引当額	△253,468		△199,316
繰延税金資産合計	28,528		49,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,151		5,694
繰延ヘッジ利益	658		1,530
リース資産	3,022		1,000
その他	472		364
繰延税金負債合計	10,305		8,590
繰延税金資産(負債)純額合計	18,223		40,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		30.2%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.6
評価性引当額増減	△22.2		△44.5
その他	△1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	6.6		△17.6