有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	47,625百万円		42,305百万円
営業未払金否認	9,878		10,771
繰延ヘッジ損失	12,845		10,170
関係会社株式	5,369		5,310
リース債務	11,284		4,323
機材関連繰延負債	2,910		3,345
減価償却損金算入限度超過額	3,375		2,701
独禁法関連引当金	1,837		1,885
繰越欠損金	240,677		195,402
その他	5,018		5,781
繰延税金資産小計	340,821		281,997
評価性引当額	△305,133		△253,468
繰延税金資産合計	35,688		28,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,831		6,151
リース資産	7,181		3,022
繰延ヘッジ利益	6,206		658
その他	423		472
繰延税金負債合計	24,642		10,305
繰延税金資産(負債)純額合計	11,046		18,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.3%		32.0%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.0
評価性引当額増減	△28.1		△22.2
抱合せ株式消滅差益	△5.8		-
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	△2.0		6.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が692百万円減少し、法人税等調整額が679百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が320百万円減少しております。