有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,311百万円		40,586百万円
営業未払金否認	11,090		12,486
関係会社株式	5,449		5,445
減価償却損金算入限度超過額	3,590		4,614
独禁法関連引当金	1,788		1,777
機材関連繰延負債	2,058		1,611
繰延ヘッジ損失	1,919		675
リース債務	1,343		269
繰越欠損金	174,414		150,597
その他	5,387		6,422
繰延税金資産小計	248,353		224,487
評価性引当額	△199,316		△176,305
繰延税金資産合計	49,036		48,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,694		6,818
繰延ヘッジ利益	1,530		3,521
リース資産	1,000		202
その他	364		289
繰延税金負債合計	8,590		10,832
繰延税金資産(負債)純額合計	40,446		37,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△2.6		△3.0
評価性引当額増減	△44.5		△18.2
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	△17.6		7.9