有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,525百万円		42,239百万円
リース債務	35,913		22,381
営業未払金否認	8,806		9,095
機材関連繰延負債	7,461		4,704
関係会社株式	1,506		4,492
減価償却損金算入限度超過額	1,677		3,137
独禁法関連引当金	2,219		2,176
資産除去債務	1,414		1,386
繰越欠損金	341,058		301,368
その他	5,249		4,264
繰延税金資産小計	448,832		395,246
評価性引当額	△425,918		△363,319
繰延税金資産合計	22,914		31,926
繰延税金負債
リース資産	21,543		13,658
繰延ヘッジ利益	3,904		3,908
その他有価証券評価差額金	1,163		3,252
その他	886		584
繰延税金負債合計	27,497		21,404
繰延税金資産(負債)純額合計	△4,583		10,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	36.7%		36.7%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△3.5		△3.7
評価性引当額の増減	△37.0		△51.7
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	△3.6		△18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.7%から34.3%になります。
なお、かかる変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。