有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	40,586百万円		36,590百万円
営業未払金否認	12,486		13,583
関係会社株式	5,445		5,695
減価償却損金算入限度超過額	4,614		4,704
未払賞与	140		3,315
機材関連繰延負債	1,611		2,904
資産除去債務	1,066		2,468
減損損失	-		2,220
独禁法関連引当金	1,777		1,776
繰延ヘッジ損失	675		880
リース債務	269		-
繰越欠損金	150,597		6,365
その他	5,215		5,297
繰延税金資産小計	224,487		85,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,533
評価性引当額小計	△176,305		△8,533
繰延税金資産合計	48,181		77,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,818		8,531
繰延ヘッジ利益	3,521		1,722
リース資産	202		-
その他	289		636
繰延税金負債合計	10,832		10,890
繰延税金資産(負債)純額合計	37,349		66,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.4
評価性引当額増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△18.2		△37.3
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	7.9		△10.5