有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,107百万円		23,041百万円
関係会社株式	14,453		14,573
貸倒引当金	16,099		9,481
契約負債	5,487		4,264
資産除去債務	4,049		4,124
未払賞与	1,198		2,828
繰延ヘッジ損失	156		2,581
減価償却損金算入限度超過額	2,239		2,570
機材関連繰延負債	2,430		2,505
減損損失	2,217		2,290
独禁法関連引当金	1,280		1,317
繰越欠損金	171,204		138,741
その他	4,471		5,107
繰延税金資産小計	246,395		213,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 34,770		△ 28,625
評価性引当額小計	△ 34,770		△ 28,625
繰延税金資産合計	211,625		184,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,758		10,453
前払年金費用	932		1,151
繰延ヘッジ利益	5,193		961
その他	2,137		1,904
繰延税金負債合計	22,022		14,470
繰延税金資産(負債)純額合計	189,602		170,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額増減	2.9		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.9
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	△1.0		△2.0
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.2		20.1

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の29.9%から、30.8%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,741百万円増加し、法人税等調整額が4,011百万円、その他有価証券評価差額金が295百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が25百万円増加しております。