有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	466百万円		7,309百万円
営業未払金否認	447		346
契約負債	52,608		37,008
退職給付引当金	21,047		20,830
繰延ヘッジ損失	9,616		144
関係会社株式	5,880		9,830
減価償却損金算入限度超過額	4,417		3,750
機材関連繰延負債	2,750		2,679
資産除去債務	2,487		2,521
減損損失	2,221		2,237
独禁法関連引当金	1,741		1,820
未払賞与	542		219
繰越欠損金	10,274		127,951
その他	2,769		4,977
繰延税金資産小計	117,270		221,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,391		△21,182
評価性引当額小計	△9,391		△21,182
繰延税金資産合計	107,879		200,447
繰延税金負債
前払年金費用	10,292		9,220
その他有価証券評価差額金	7,490		10,505
繰延ヘッジ利益	297		5,604
その他	1,313		596
繰延税金負債合計	19,393		25,927
繰延税金資産(負債)純額合計	88,485		174,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△9.7
評価性引当額増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む。)	11.9
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	31.6