有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
営業未払金否認	13,583百万円		13,941百万円
退職給付引当金	36,590		10,754
繰延ヘッジ損失	880		9,616
関係会社株式	5,695		5,880
減価償却損金算入限度超過額	4,704		4,417
機材関連繰延負債	2,904		2,750
資産除去債務	2,468		2,487
減損損失	2,220		2,221
独禁法関連引当金	1,776		1,741
未払賞与	3,315		542
繰越欠損金	6,365		10,274
その他	5,297		5,668
繰延税金資産小計	85,803		70,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,533		△9,391
評価性引当額小計	△8,533		△9,391
繰延税金資産合計	77,269		60,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,531		7,490
繰延ヘッジ利益	1,722		297
その他	636		538
繰延税金負債合計	10,890		8,326
繰延税金資産(負債)純額合計	66,378		52,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△3.4		△8.1
評価性引当額増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む。)	△37.3		9.9
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	△10.5		31.4