有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,643百万円		21,107百万円
貸倒引当金	14,090		16,099
関係会社株式	14,021		14,453
契約負債	9,318		5,487
資産除去債務	4,071		4,049
機材関連繰延負債	2,794		2,430
減価償却損金算入限度超過額	2,339		2,239
減損損失	2,221		2,217
独禁法関連引当金	1,282		1,280
未払賞与	1,487		1,198
繰延ヘッジ損失	1,640		156
繰越欠損金	202,478		171,204
その他	4,105		4,471
繰延税金資産小計	280,497		246,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,076		△ 34,770
評価性引当額小計	△32,076		△ 34,770
繰延税金資産合計	248,420		211,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,386		13,758
繰延ヘッジ利益	3,716		5,193
前払年金費用	4,114		932
その他	2,166		2,137
繰延税金負債合計	22,383		22,022
繰延税金資産(負債)純額合計	226,037		189,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目	-		△1.0
評価性引当額増減	-		2.9
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		32.2

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため、記載を省略しております。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。