純資産
連結
- 2013年3月31日
- 5831億8900万
- 2014年3月31日 +21.93%
- 7110億6400万
- 2015年3月31日 +12.61%
- 8007億5100万
個別
- 2013年3月31日
- 5163億7800万
- 2014年3月31日 +22.71%
- 6336億5300万
- 2015年3月31日 +14.96%
- 7284億3700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が34,054百万円増加し、繰越利益剰余金が34,054百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,008百万円増加しております。2015/06/18 15:10
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は88.39円減少し、1株当たり当期純利益金額は5.54円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。2015/06/18 15:10
また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響は「(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産2015/06/18 15:10
純資産につきましては、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う影響や配当金の支払いなどの減少要因があった一方で、当期純利益の計上等により、前期末比896億円増加の8,007億円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等による時価法2015/06/18 15:10
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/18 15:10 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2015/06/18 15:10
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)により評価しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1)1株当たり純資産額2015/06/18 15:10
(注)提出会社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 711,064 800,751 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 20,775 24,275 (うち少数株主持分) (百万円) (20,775) (24,275)
(2)1株当たり当期純利益金額