退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が34,054百万円増加し、繰越利益剰余金が34,054百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,008百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は88.39円減少し、1株当たり当期純利益金額は5.54円増加しております。

2015/06/18 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が30,965百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は2,301百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は共に2,302百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は79.17円減少し、1株当たり当期純利益金額は6.25円増加しております。

2015/06/18 15:10

#3 業績等の概要

当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。海外景気については一部に弱さが見られましたが、米国をはじめとして、全般的には回復傾向にありました。また、当社の収支に影響を与える為替レートは8月までは安定的に推移しましたが、9月以降急速に円安が進む一方、燃油市況は10月以降に急速に下落しました。当社はこのような経済状況のもと、平成26年3月26日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2014で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1兆3,447億円(前期比2.7%増加)、営業費用は1兆1,650億円(前期比2.0%増加)となり、営業利益は1,796億円(前期比7.7%増加)、経常利益は1,752億円(前期比11.2%増加)、当期純利益は1,490億円(前期比10.3%減少)となりました。
(2)セグメントの業績

2015/06/18 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益～当期純利益
航空機材処分損の計上等により、経常利益は1,752億円(前期比11.2%増加)となりました。
法人税等の計上等により、当期純利益は1,490億円(前期比10.3%減少)となりました。

2015/06/18 15:10

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
営業外費用合計	16,162	14,740
経常利益	157,634	175,275
特別利益

2015/06/18 15:10