法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

航空機材売却益の減少等により営業外損益が前年よりも減少し、経常利益は1,650億円(前年同期比21.1%減少)となりました。
税効果会計の新指針適用に伴い法人税等調整額を316億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円(前年同期比5.9%減少)となりました。
(3)財政状態の分析

2018/06/15 15:02

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	26,834	23,570
法人税等調整額	△436	△31,657
法人税等合計	26,398	△8,087

2018/06/15 15:02

#3 配当政策（連結）

また、当社は、平成29年6月22日開催の定時株主総会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことを取締役会にて決議できるよう定款を変更いたしました。
当社は、配当の方針として平成28年度は親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度として1株当たり94円を、平成29年度以降は同30%程度を株主の皆さまの配当に充てることとし、次期の配当金予想は1株当たり90円、うち中間配当予想は45円としております。
また、経済環境や当社の財務状況を見据え、必要に応じて、自己株式取得などの追加的株主還元の実施や、将来における財務目標の見直し、株主還元のさらなる充実についても、柔軟に検討してまいります。

2018/06/15 15:02