固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/15 15:02

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,680億円(前年同期比1,208億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,725百万円	7,436百万円
固定資産-繰延税金資産	6,172	61,457
流動負債-繰延税金負債	0	173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は1年から46年、割引率は0.1%から2.5%を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	3,419百万円	3,957百万円
有形固定資産の取得による増加額	484	10
時の経過による調整額	54	55

2. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

空機を除く有形固定資産
提出会社定額法
提出会社以外主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
航空機 12年～20年
その他 2年～65年
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法。
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 15:02