(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	71,370百万円		69,467百万円
営業未払金否認	10,442		10,535
減価償却損金算入限度超過額	3,148		3,918
機材関連繰延負債	3,347		2,080
繰延ヘッジ損失	10,170		1,919
独禁法関連引当金	1,885		1,788
リース債務	4,323		1,343
資産除去債務	1,188		1,133
繰越欠損金	197,977		176,161
その他	8,660		8,786
繰延税金資産小計	312,513		277,134
評価性引当額	△276,975		△197,685
繰延税金資産合計	35,538		79,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,167		5,722
繰延ヘッジ利益	658		1,719
リース資産	3,022		1,000
その他	3,150		2,638
繰延税金負債合計	12,998		11,081
繰延税金資産(負債)純額合計	22,539		68,367

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,725百万円		7,436百万円
固定資産-繰延税金資産	6,172		61,457
流動負債-繰延税金負債	0		173
固定負債-繰延税金負債	358		353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		30.2%
(調整)
持分法による投資損益	△0.1		△0.4
評価性引当額増減	△20.8		△36.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	1.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	12.7		△5.0