(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	57,417百万円		60,834百万円
繰延ヘッジ損失	416		12,845
リース債務	22,381		11,284
営業未払金否認	8,947		9,413
減価償却損金算入限度超過額	3,497		3,634
機材関連繰延負債	4,760		3,018
独禁法関連引当金	2,176		1,837
資産除去債務	1,513		1,075
繰越欠損金	308,571		247,720
その他	7,339		8,060
繰延税金資産小計	417,020		359,723
評価性引当額	△377,712		△316,836
繰延税金資産合計	39,307		42,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,273		10,863
リース資産	13,658		7,181
繰延ヘッジ利益	4,104		6,373
その他	3,381		4,659
繰延税金負債合計	24,418		29,077
繰延税金資産(負債)純額合計	14,889		13,809

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,532百万円		12,448百万円
固定資産-繰延税金資産	10,570		3,860
流動負債-繰延税金負債	122		181
固定負債-繰延税金負債	91		2,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.7%		34.3%
(調整)
持分法による投資損益	0.9		0.5
評価性引当額増減	△42.4		△27.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.0
その他	△2.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	△6.5		9.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.9%、平成28年4月1日以降のものについては31.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が992百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,627百万円、その他有価証券評価差額金が1,020百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が370百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少しております。