(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	60,834百万円		71,370百万円
営業未払金否認	9,413		10,442
繰延ヘッジ損失	12,845		10,170
リース債務	11,284		4,323
機材関連繰延負債	3,018		3,347
減価償却損金算入限度超過額	3,634		3,148
独禁法関連引当金	1,837		1,885
資産除去債務	1,075		1,188
繰越欠損金	247,720		197,977
その他	8,060		8,660
繰延税金資産小計	359,723		312,513
評価性引当額	△316,836		△276,975
繰延税金資産合計	42,887		35,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,863		6,167
リース資産	7,181		3,022
繰延ヘッジ利益	6,373		658
その他	4,659		3,150
繰延税金負債合計	29,077		12,998
繰延税金資産(負債)純額合計	13,809		22,539

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,448百万円		16,725百万円
固定資産-繰延税金資産	3,860		6,172
流動負債-繰延税金負債	181		0
固定負債-繰延税金負債	2,317		358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.3%		32.0%
(調整)
持分法による投資損益	0.5		△0.1
評価性引当額増減	△27.5		△20.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.4
その他	1.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	9.4		12.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が963百万円減少し、法人税等調整額が925百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が327百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ減少しております。