有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/20 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債69,467百万円69,633百万円
営業未払金否認10,53511,790
減価償却損金算入限度超過額3,9184,826
独禁法関連引当金1,7881,777
機材関連繰延負債2,0801,625
資産除去債務1,1331,194
繰延ヘッジ損失1,919675
リース債務1,343269
繰越欠損金176,161152,047
その他8,7869,612
繰延税金資産小計277,134253,453
評価性引当額△197,685△174,066
繰延税金資産合計79,44979,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金5,7226,854
繰延ヘッジ利益1,7193,521
資産除去債務415336
その他3,2222,864
繰延税金負債合計11,08113,577
繰延税金資産(負債)純額合計68,36765,808

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産7,436百万円5,576百万円
固定資産-繰延税金資産61,45760,690
流動負債-繰延税金負債173-
固定負債-繰延税金負債353458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.2%30.2%
(調整)
持分法による投資損益△0.4△0.5
評価性引当額増減△36.6△14.3
その他1.8△2.2
税効果会計適用後の法人税等負担率△5.013.2