(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	53,681百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		57,417
リース債務	35,913		22,381
営業未払金否認	8,692		8,947
機材関連繰延負債	7,540		4,760
減価償却損金算入限度超過額	2,280		3,497
独禁法関連引当金	2,219		2,176
資産除去債務	1,514		1,513
繰越欠損金	347,617		308,571
その他	8,524		7,755
繰延税金資産小計	467,984		417,020
評価性引当額	△439,926		△377,712
繰延税金資産合計	28,058		39,307
繰延税金負債
リース資産	21,543		13,658
繰延ヘッジ利益	4,441		4,104
その他有価証券評価差額金	1,178		3,273
その他	5,906		3,381
繰延税金負債合計	33,069		24,418
繰延税金資産(負債)純額合計	△5,011		14,889

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,055百万円		4,532百万円
固定資産-繰延税金資産	4,354		10,570
流動負債-繰延税金負債	2,751		122
固定負債-繰延税金負債	7,669		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	36.7%		36.7%
(調整)
持分法による投資損益	0.4		0.9
評価性引当額増減	△28.5		△42.4
連結子会社等留保利益	△1.0		△1.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	7.3		△6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.7%から34.3%になります。
なお、かかる変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。