(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	69,633百万円		64,380百万円
営業未払金否認	11,790		11,020
未払賞与	355		7,735
減価償却損金算入限度超過額	4,826		4,827
機材関連繰延負債	1,625		2,943
資産除去債務	1,194		2,482
減損損失	54		2,274
独禁法関連引当金	1,777		1,776
繰延ヘッジ損失	675		880
繰越欠損金(注)2	152,047		7,360
その他	9,472		9,728
繰延税金資産小計	253,453		115,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,605
評価性引当額小計(注)1	△174,066		△5,173
繰延税金資産合計	79,386		110,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,854		8,548
繰延ヘッジ利益	3,521		1,722
資産除去債務	336		629
その他	2,864		2,882
繰延税金負債合計	13,577		13,782
繰延税金資産(負債)純額合計	65,808		96,455

(注)1.評価性引当額が168,893百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、会社更生に起因する繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び、業績の安定化等に伴い、将来課税所得の予測額に基づく将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	7,156	-	-	-	-	204	7,360
評価性引当額	△363	-	-	-	-	△204	△567
繰延税金資産	6,792	-	-	-	-	-	(b)6,792

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)提出会社において、来期、繰越欠損金の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高いため、当該繰越欠損金に対する繰延税金資産を回収可能と判断しました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
持分法による投資損益	△0.5		△0.3
評価性引当額増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△14.3		△30.8
その他	△2.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	13.2		0.7