訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。
(JALグループ企業理念)
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。
(2)目標とする経営指標
「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の3項目を経営目標としております。
①安全
安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。
航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。
②顧客満足
すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。
③財務
これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、FY20までに投資利益率(ROIC)9%以上」を目指す。
(3)経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催、首都圏空港の発着枠拡大が見込まれる平成32年を一つの節目として、新たに「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」を策定し、平成29年4月28日に発表いたしました。
今回の中期経営計画の策定にあたっては、「世界のお客さま、そして地域と社会」のために、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードに、「JAL Vision」を掲げました。その実現に向けて、この4年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、一歩ずつ着実に進み、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。具体的には、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことと、新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことに挑戦します。そのために以下の「具体的な5つの取り組み」を進め実行いたします。
① 安全
引き続き安全目標(数値目標)に「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロの実現」を掲げ、新中期経営計画の4年間では新たなアプローチを加えることによって安定的なゼロの実現を目指します。
何層もの対策で事故を未然に防ぐ安全管理システムの進化、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承し安全最優先で行動し続ける文化の醸成などに取り組みます。
② ネットワーク&商品・サービス
国際線では、お客さまに選ばれるネットワーク、商品・サービスを提供し続けるとともに、海外のお客さまに向けた活動を推進し成長を図ります。ビジネスクラスのフルフラット化や足元スペースの広い「新・間隔エコノミー」装着機材を拡大します。
国内線では、「価値の高いサービスの提供」と「新たな航空需要の創造」を通じて、安定的な成長を実現します。最新鋭のエアバスA350-900型機の国内幹線への導入やエンブラエル190、ATR42-600型機などの新機材の地方路線への導入、機内インターネットや高品質な座席を装着する機材の拡大などを実施します。また、離島や北海道などの地域に寄り添うネットワークの運営等に取り組みます。
③ 部門別採算
適切な「コスト管理」の実践や「固定費の抑制・変動費化の推進」などにより、「売上の最大化、経費の最小化」を実現するとともに、現有資源を効率的に活用してキャッシュを生み出す力を伸ばす「筋肉質経営」を推進します。
また、スピード感あるPDCAの実践や、全社員の創意工夫といった「全員参加型の経営」により社員一人一人の力を結集し、目標達成に向けた実行力を高めていきます。
④ 人財
「生産性を高める環境」を今後も整備しながら「多様な人財」が一人一人の個性を発揮し、グローバル人財の育成やダイバーシティの推進に引き続き取り組みます。
常に挑戦し変革を推進するリーダーを育成するとともに、社員一人一人がプロフェッショナル集団となることで、JALグループ全体が価値創造の機運に満ち、アイディアの実現に向けて取り組む人財で溢れているような会社を目指します。
⑤ イノベーション
地域と社会への貢献、人とテクノロジーを活用した既存事業の改善・革新、新たな収益源の確立など、イノベーションに挑戦します。
「訪日旅客・地域活性化」の観点では、交通インフラとして訪日旅客増加への対応、地方への送客を進めるとともに、「新・JAPAN PROJECT」などで地域と一体になって取り組み、地域経済の発展や定住人口増加などに貢献します。
以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。