法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度における営業収益は1兆4,872億円(前年同期比7.5%増加)、営業費用は1兆3,111億円(前年同期比8.5%増加)となり、営業利益は1,761億円(前年同期比0.9%増加)、経常利益は1,653億円(前年同期比1.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の法人税等調整額の影響もあり1,508億円(前年同期比11.4%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2019/06/19 15:02

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	24,974	33,223
法人税等調整額	△3,488	△32,127
法人税等合計	21,485	1,096

2019/06/19 15:02

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。なお、今後は、原則として配当金額の決定に際して、法人税等調整額の影響を除かないことといたします。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3%以上となるよう努めてまいります。

2019/06/19 15:02