営業収益
連結
- 2018年6月30日
- 3421億100万
- 2019年6月30日 +3.99%
- 3557億4300万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2019/08/01 15:01
(単位:百万円) 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) 営業収益 342,101 355,743 事業費 260,698 274,126 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績2019/08/01 15:01
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)(以下、「当第1四半期」)における営業収益は3,557億円(前年同期比4.0%増加)、営業費用は3,346億円(前年同期比5.5%増加)となり、営業利益は210億円(前年同期比15.6%減少)、経常利益は212億円(前年同期比7.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億円(前年同期比32.1%減少)となりました。
当第1四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により企業業績の先行き不透明感が広がる中、日本経済も力強さを欠く状況となりました。一方で、訪日外国人旅客需要の伸びは継続していることに加え、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化や、「コト消費」の高まりなどによる若者世代を中心とした旅行ニーズの拡大傾向など、日本発着および日本国内における航空需要の拡大に好影響を与える状況も見受けられました。こうした経済情勢の中で、国際旅客および国際貨物の需要は弱含んで推移したものの、国内旅客需要についてはゴールデンウィーク期間中のみならず、当第1四半期を通じて極めて好調に推移しました。一方、燃油費ならびに国際旅客収入および国際貨物収入に影響を与える原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、5月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じました。しかしながら6月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。