四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第1四半期末の総資産は、前期末比135億円減少の2兆168億円となり、負債は、前期末比74億円増加の8,376億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金の支払いなどにより、前期末比209億円減少の1兆1,791億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)(以下、「当第1四半期」)における営業収益は3,557億円(前年同期比4.0%増加)、営業費用は3,346億円(前年同期比5.5%増加)となり、営業利益は210億円(前年同期比15.6%減少)、経常利益は212億円(前年同期比7.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億円(前年同期比32.1%減少)となりました。
当第1四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により企業業績の先行き不透明感が広がる中、日本経済も力強さを欠く状況となりました。一方で、訪日外国人旅客需要の伸びは継続していることに加え、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化や、「コト消費」の高まりなどによる若者世代を中心とした旅行ニーズの拡大傾向など、日本発着および日本国内における航空需要の拡大に好影響を与える状況も見受けられました。こうした経済情勢の中で、国際旅客および国際貨物の需要は弱含んで推移したものの、国内旅客需要についてはゴールデンウィーク期間中のみならず、当第1四半期を通じて極めて好調に推移しました。一方、燃油費ならびに国際旅客収入および国際貨物収入に影響を与える原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、5月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じました。しかしながら6月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べく、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。航空機については、最新鋭のエアバスA350-900型機を導入し、2019年9月1日から羽田=福岡線に就航いたします。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備し、これまでにない快適で充実した客室仕様で、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。
また、当第1四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めて「ワールド・ベスト・エコノミークラス」賞を受賞したことに加え、エコノミークラスシートは3年連続4回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を受賞いたしました。さらに、TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に3年連続で選ばれたほか「アジアのベストファーストクラス」など計4部門を受賞いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、世界中のお客さまの声に真摯に耳を傾け、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴いビジネス需要の伸びが鈍化したことなどから、米国線等一部路線では日本発需要が弱含みしつつあります。欧州線は競合他社の供給増により、需給バランスが悪化しております。一方で、海外発の需要については米国線が好調であるほか、中国線、東南アジア線についても足許で回復の傾向を示しています。2019年3月31日に開設した成田=シアトル線や、需給適合のための客室仕様の改修および一部路線の増減などから、有効座席キロは前年同期比2.9%増となり、旅客数は前年同期比0.5%増、有償旅客キロは前年同期比1.4%増、有償座席利用率は80.2%となりました。
路線運営面では、他航空会社との提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空(2019年5月8日より)、キャセイドラゴン航空(2019年5月29日より)、厦門航空(2019年6月3日より)とのコードシェアサービスを拡大しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、マレーシア航空と共同事業の推進に合意し、独占禁止法の適用除外の申請について2019年5月27日に公表しました。
商品・サービス面では、2019年4月1日より成田空港JALファーストクラスラウンジの食事やサービスを一新し、リニューアルオープンいたしました。また、ハワイ線においては、2019年5月22日からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるとともに、直行便により全国各地からハワイへ向かう旅行商品を株式会社JTBと共同で企画し需要喚起を図るなど、競争力の強化に向けて取り組んでまいります。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、貨物収入は前年同期比3.3%減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面や北海道方面を中心に概ね好調に推移しております。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークなどの高需要が見込まれる期間に羽田=那覇線などの臨時便を設定するなどにより、有効座席キロは前年同期比0.7%増となり、旅客数は前年同期比4.3%増、有償旅客キロは前年同期比5.5%増、有償座席利用率は71.9%となりました。
路線運営面では、2019年8月1日から熊本=大阪(伊丹)線において、天草エアライン株式会社とのコードシェアを開始することで合意し、2019年6月1日より予約受付を開始しました。これにより、交流人口の拡大を通じ天草地域の活性化を図ってまいります。
商品・サービス面では、2019年9月10日予約分より国内線航空券の予約・購入について搭乗日の330日前から可能とすることを決定いたしました。また、2019年5月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインをリニューアルし、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるよう、デザインや予約フローの見直し、スマートフォンページの機能強化を実施しました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造してまいります。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、越境イーコマース支援事業分野では、2019年4月8日に宏遠グループホールディングス株式会社と共同出資会社「JAL宏遠株式会社」の設立について合意いたしました。今後、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスにおいて、高速一貫国際輸送プラットフォームを提供してまいります。さらに、「JAL Innovation Lab」における取り組みの一環として、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの羽田空港でのトライアルの実施、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めてまいります。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、2019年5月7日から当社普通株式700万株または200億円を上限に自己株式の取得を開始いたしました。なお、本件により取得した自己株式については、全て消却する予定としております。また、2019年5月17日、格付投資情報センター(R&I)が公表する当社グループの格付の方向性について、従来のAマイナス(安定的)から、Aマイナス(ポジティブ)へと変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」では、飲酒事例などによる事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に全社を挙げて取り組み、「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。
また、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第1四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は3,243億円(前年同期比3.6%増加)、営業利益は179億円(前年同期比17.2%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入は1,278億円(前年同期比2.4%増加)、国内旅客収入は1,239億円(前年同期比5.7%増加)、貨物郵便収入は227億円(前年同期比6.1%減少)となりました。
詳細は次のとおりです。
(国際線)
(国内線)
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりです。
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第1四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第1四半期末の総資産は、前期末比135億円減少の2兆168億円となり、負債は、前期末比74億円増加の8,376億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金の支払いなどにより、前期末比209億円減少の1兆1,791億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)(以下、「当第1四半期」)における営業収益は3,557億円(前年同期比4.0%増加)、営業費用は3,346億円(前年同期比5.5%増加)となり、営業利益は210億円(前年同期比15.6%減少)、経常利益は212億円(前年同期比7.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億円(前年同期比32.1%減少)となりました。
当第1四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により企業業績の先行き不透明感が広がる中、日本経済も力強さを欠く状況となりました。一方で、訪日外国人旅客需要の伸びは継続していることに加え、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化や、「コト消費」の高まりなどによる若者世代を中心とした旅行ニーズの拡大傾向など、日本発着および日本国内における航空需要の拡大に好影響を与える状況も見受けられました。こうした経済情勢の中で、国際旅客および国際貨物の需要は弱含んで推移したものの、国内旅客需要についてはゴールデンウィーク期間中のみならず、当第1四半期を通じて極めて好調に推移しました。一方、燃油費ならびに国際旅客収入および国際貨物収入に影響を与える原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、5月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じました。しかしながら6月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べく、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。航空機については、最新鋭のエアバスA350-900型機を導入し、2019年9月1日から羽田=福岡線に就航いたします。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備し、これまでにない快適で充実した客室仕様で、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまいります。
また、当第1四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めて「ワールド・ベスト・エコノミークラス」賞を受賞したことに加え、エコノミークラスシートは3年連続4回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を受賞いたしました。さらに、TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に3年連続で選ばれたほか「アジアのベストファーストクラス」など計4部門を受賞いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、世界中のお客さまの声に真摯に耳を傾け、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴いビジネス需要の伸びが鈍化したことなどから、米国線等一部路線では日本発需要が弱含みしつつあります。欧州線は競合他社の供給増により、需給バランスが悪化しております。一方で、海外発の需要については米国線が好調であるほか、中国線、東南アジア線についても足許で回復の傾向を示しています。2019年3月31日に開設した成田=シアトル線や、需給適合のための客室仕様の改修および一部路線の増減などから、有効座席キロは前年同期比2.9%増となり、旅客数は前年同期比0.5%増、有償旅客キロは前年同期比1.4%増、有償座席利用率は80.2%となりました。
路線運営面では、他航空会社との提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空(2019年5月8日より)、キャセイドラゴン航空(2019年5月29日より)、厦門航空(2019年6月3日より)とのコードシェアサービスを拡大しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、マレーシア航空と共同事業の推進に合意し、独占禁止法の適用除外の申請について2019年5月27日に公表しました。
商品・サービス面では、2019年4月1日より成田空港JALファーストクラスラウンジの食事やサービスを一新し、リニューアルオープンいたしました。また、ハワイ線においては、2019年5月22日からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるとともに、直行便により全国各地からハワイへ向かう旅行商品を株式会社JTBと共同で企画し需要喚起を図るなど、競争力の強化に向けて取り組んでまいります。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、貨物収入は前年同期比3.3%減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面や北海道方面を中心に概ね好調に推移しております。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークなどの高需要が見込まれる期間に羽田=那覇線などの臨時便を設定するなどにより、有効座席キロは前年同期比0.7%増となり、旅客数は前年同期比4.3%増、有償旅客キロは前年同期比5.5%増、有償座席利用率は71.9%となりました。
路線運営面では、2019年8月1日から熊本=大阪(伊丹)線において、天草エアライン株式会社とのコードシェアを開始することで合意し、2019年6月1日より予約受付を開始しました。これにより、交流人口の拡大を通じ天草地域の活性化を図ってまいります。
商品・サービス面では、2019年9月10日予約分より国内線航空券の予約・購入について搭乗日の330日前から可能とすることを決定いたしました。また、2019年5月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインをリニューアルし、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるよう、デザインや予約フローの見直し、スマートフォンページの機能強化を実施しました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造してまいります。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、越境イーコマース支援事業分野では、2019年4月8日に宏遠グループホールディングス株式会社と共同出資会社「JAL宏遠株式会社」の設立について合意いたしました。今後、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスにおいて、高速一貫国際輸送プラットフォームを提供してまいります。さらに、「JAL Innovation Lab」における取り組みの一環として、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの羽田空港でのトライアルの実施、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めてまいります。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、2019年5月7日から当社普通株式700万株または200億円を上限に自己株式の取得を開始いたしました。なお、本件により取得した自己株式については、全て消却する予定としております。また、2019年5月17日、格付投資情報センター(R&I)が公表する当社グループの格付の方向性について、従来のAマイナス(安定的)から、Aマイナス(ポジティブ)へと変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」では、飲酒事例などによる事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に全社を挙げて取り組み、「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。
また、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 営業収益 (億円) | 3,421 | 3,557 | 104.0% |
| 国際旅客収入 (億円) | 1,248 | 1,278 | 102.4% |
| 国内旅客収入 (億円) | 1,172 | 1,239 | 105.7% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 242 | 227 | 93.9% |
| その他収入 (億円) | 757 | 811 | 107.1% |
| 営業費用 (億円) | 3,171 | 3,346 | 105.5% |
| 燃油費 (億円) | 603 | 636 | 105.5% |
| 燃油費以外 (億円) | 2,567 | 2,710 | 105.5% |
| 営業利益 (億円) | 249 | 210 | 84.4% |
| 売上高営業利益率 (%) | 7.3 | 5.9 | △1.4 |
| 経常利益 (億円) | 231 | 212 | 92.1% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (億円) | 175 | 119 | 67.9% |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第1四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は3,243億円(前年同期比3.6%増加)、営業利益は179億円(前年同期比17.2%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入は1,278億円(前年同期比2.4%増加)、国内旅客収入は1,239億円(前年同期比5.7%増加)、貨物郵便収入は227億円(前年同期比6.1%減少)となりました。
詳細は次のとおりです。
(国際線)
| 項目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 124,833 | 127,872 | 102.4% |
| 有償旅客数 (人) | 2,251,637 | 2,262,428 | 100.5% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 10,981,570 | 11,140,493 | 101.4% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 13,506,564 | 13,891,873 | 102.9% |
| 有償座席利用率 (%) | 81.3 | 80.2 | △1.1 |
| 貨物収入 (百万円) | 15,625 | 15,111 | 96.7% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 601,209 | 589,970 | 98.1% |
(国内線)
| 項目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 117,295 | 123,994 | 105.7% |
| 有償旅客数 (人) | 8,297,288 | 8,654,594 | 104.3% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 6,153,155 | 6,488,865 | 105.5% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 8,962,079 | 9,022,198 | 100.7% |
| 有償座席利用率 (%) | 68.7 | 71.9 | 3.3 |
| 貨物収入 (百万円) | 5,349 | 5,051 | 94.4% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 83,948 | 80,716 | 96.1% |
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
| 科目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 構成比(%) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 124,833 15,625 2,349 204 | 39.9 5.0 0.8 0.1 | 127,872 15,111 1,662 213 | 39.4 4.7 0.5 0.1 | 102.4 96.7 70.8 104.5 |
| 小計 (百万円) | 143,012 | 45.7 | 144,860 | 44.7 | 101.3 |
| 国内線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 117,295 5,349 877 62 | 37.5 1.7 0.3 0.0 | 123,994 5,051 905 75 | 38.2 1.6 0.3 0.0 | 105.7 94.4 103.1 120.2 |
| 小計 (百万円) | 123,584 | 39.5 | 130,026 | 40.1 | 105.2 |
| 国際線・国内線合計 (百万円) | 266,597 | 85.2 | 274,886 | 84.7 | 103.1 |
| その他の収入 (百万円) | 46,412 | 14.8 | 49,470 | 15.3 | 106.6 |
| 合計 (百万円) | 313,009 | 100.0 | 324,357 | 100.0 | 103.6 |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 2,251,637 10,981,570 13,506,564 81.3 601,209 59,430 | 2,262,428 11,140,493 13,891,873 80.2 589,970 40,033 | 100.5% 101.4% 102.9% △1.1 98.1% 67.4% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 8,297,288 6,153,155 8,962,079 68.7 83,948 6,330 | 8,654,594 6,488,865 9,022,198 71.9 80,716 6,300 | 104.3% 105.5% 100.7% 3.3 96.1% 99.5% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 10,548,925 17,134,726 22,468,644 76.3 685,157 65,761 | 10,917,022 17,629,359 22,914,071 76.9 670,687 46,333 | 103.5% 102.9% 102.0% 0.7 97.9% 70.5% |
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 5.2 | 4.4 | 83.9 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 64.4 | 69.0 | 107.1 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 395 | 425 | 107.7 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 345.9 | 361.1 | 104.4 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 49 | 52 | 105.4 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第1四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 1 | 2019年6月購入 |
| ボーイング737-800型 | 1 | 2019年6月購入 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | 1 | 2019年5月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 | ボーイング737-400型 | 2 | 2019年4月売却 2019年5月売却 |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR72-600型 | 1 | 2019年5月購入 |
| SAAB340B型 | 1 | 2019年4月売却 |