四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比891億円増加の1兆9,431億円となり、負債は、社債の発行等により、前期末比253億円増加の7,852億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比638億円増加の1兆1,579億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)(以下、「当第2四半期」)における営業収益は7,501億円(前年同期比8.4%増加)、営業費用は6,533億円(前年同期比10.1%増加)となり、営業利益は968億円(前年同期比2.3%減少)、経常利益は942億円(前年同期比3.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は733億円(前年同期比5.9%減少)となりました。
2018年4月1日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
当第2四半期は、6月の大阪府北部地震、7月の西日本を中心とした集中豪雨、9月には度重なる台風の襲来ならびに北海道胆振東部地震など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、こうした自然災害の影響への対応として、救援物資の緊急輸送や被災地の復興支援に資する割引運賃の設定など、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、さまざまな施策に積極的に取り組むと同時に、国内外の皆さまに安心してご旅行いただけることをお伝えできるような情報発信にも努めました。
また、5月24日、JL632便(熊本空港発 東京国際空港行)が、離陸上昇中に左エンジンの不具合により熊本空港に引き返した際、熊本県上益城郡益城町にて当該エンジンの損傷に伴い部品の一部が落下した事象について、国土交通省航空局より重大インシデント(※1)と認定されました。被害に遭われた方々、お客さまおよびご迷惑をおかけした自治体の皆さまに深くお詫び申し上げます。さらに、6月24日、JL514便(新千歳空港発 東京国際空港行)が巡航中に突然の揺れに遭遇し客室乗務員1名が転倒し左足外果を骨折した事象について、同局より航空事故(※2)に認定されました。これら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、原因の究明と再発防止に努めるとともに、安全は当社グループの存立基盤であることから些かの妥協も許さず、揺るぎない安全の構築に向け、経営が先頭にたって取り組んでまいります。
2017-2020年度JALグループ中期経営計画で掲げた「挑戦、そして成長へ」の実現に向けては、「JAL Innovation Lab」を開設し、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”の活動拠点とし、また、国際線中長距離ローコストキャリアビジネス展開を見据え、7月には準備会社である株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を開始しました。
また、「SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献」の実現に向けては、CO2削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社(Fulcrum BioEnergy,Inc.)への出資を決定しました。一般廃棄物を原料としたバイオジェット燃料を製造し米国内の空港へ運搬・供給する事業を通じて、バイオジェット燃料の実用化に本格的に取り組んでまいります。
「強固な財務体質と高い資本効率の両立」に向けて、5月に自己株式(4,687,100株、消却前の発行済株式総数の1.33%)の消却を実施しました。また、規律ある負債活用の一環として、9月には総額200億円の普通社債(年限10年および20年)を発行し、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めております。
当第2四半期における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線および国内線ともに航空需要は順調に推移しました。一方で、燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で大幅に上昇しており、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視していく必要があります。ただし、当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績への変動の抑制に努めております。
※1 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
※2 航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷(大修理)等
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は6,828億円(前年同期比8.9%増加)、営業利益は885億円(前年同期比2.8%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
詳細は次のとおりです。
(国際線)
国際線旅客においては、堅調な日本発需要に加え、旺盛に推移する海外発の需要を獲得すべく、積極的に供給を増やしました。需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線(成田=コナ線、成田=メルボルン線、羽田=ロンドン線の2便目)の通年化により、有効座席キロは前年同期比6.9%増となり、旅客数は前年同期比9.4%増、有償旅客キロは前年同期比8.7%増、有償座席利用率は過去最高の82.4%となりました。
路線運営面では、新路線として、羽田=マニラ線(2019年2月1日より)、成田=シアトル線(2019年3月31日
より)を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。コードシェアについては、ロシアのS7航空
(2018年4月29日より)との路線を拡大しました。また、ガルーダ・インドネシア航空(2018年10月28日より)、
ベトジェットエア(2018年10月28日より)、アラスカ航空(2019年3月31日より)、ブリティッシュ・エアウェイ
ズが就航する関西=ロンドン線(2019年3月31日より)のコードシェアの開始、拡大の発表をしました。
提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、6月に当社とハワイアン航空は独占禁止法の適用除外を申請、8
月に中国東方航空との共同事業に向けた覚書に合意(10月に独占禁止法の適用除外を申請)、9月にはガルーダ・
インドネシア航空と将来の共同事業の実施を含む提携に合意しました。
商品・サービス面では、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において最高ランクである「5スタ
ー」の評価を獲得しました。さらに、エコノミークラスシートは、2年連続3回目となる「ベスト・エコノミーク
ラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。
当社グループは今後もお客さまの利便性、快適性、さらなるネットワークの拡充、商品・サービス品質の向上に
チャレンジしてまいります。
災害対応の面では、2018年9月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田国際空港発着の国際線臨時便(成田=ロサンゼルス・バンコク・ホノルル・台北(桃園)・上海(浦東))を運航しました。また、多くの海外のお客さまに関西にお越しいただけるよう、関西国際空港路線(関西=上海(浦東)・台北(桃園)・バンコク・ロサンゼルス)において、海外発のキャンペーン運賃を新たに設定しました。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
以上の結果、国際旅客収入は2,692億円(前年同期比17.4%増加)となりました。
国際線貨物においては、昨年より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移しました。一方、9月の台風21号の影響により関西国際空港の貨物関連施設も影響を受けましたが、成田国際空港発着の国際線旅客臨時便の貨物スペースを最大限活用し、また、成田国際空港・中部国際空港にて貨物の受託拡大により、日本の物流網の維持に貢献しました。
(国内線)
国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大し、また、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大しましたが、地震・台風の影響があり、有効座席キロは0.5%増となりました。一方、堅調な需要に支えられ、旅客数が前年同期比1.4%増、有償旅客キロは前年同期比0.7%の増となり、有償座席利用率は過去最高の72.1%となりました。
路線運営面では、2018年7月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート(徳之島=沖永良部=那覇線)を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。
災害対応の面では、2018年9月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田国際空港発着の国際線臨時便に接続するため、成田=伊丹線を中心に多数の臨時便を運航しました。また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定したことに加え、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」などの旅行商品販売を展開しています。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏(関西・伊丹・南紀白浜)を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めています。
国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。
以上の結果、国内旅客収入は2,681億円(前年同期比1.2%増加)となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>その他の事業における主要2社の概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益935億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,502億円(前年同期比88億円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△896億円(前年同期比165億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや有利子負債の返済、ならびに自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△305億円(前年同期比189億円の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比307億円増加の2,136億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、新規購入したATR42-600型1機
は当第2四半期連結累計期間中に賃借航空機へ変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比891億円増加の1兆9,431億円となり、負債は、社債の発行等により、前期末比253億円増加の7,852億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比638億円増加の1兆1,579億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)(以下、「当第2四半期」)における営業収益は7,501億円(前年同期比8.4%増加)、営業費用は6,533億円(前年同期比10.1%増加)となり、営業利益は968億円(前年同期比2.3%減少)、経常利益は942億円(前年同期比3.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は733億円(前年同期比5.9%減少)となりました。
2018年4月1日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
当第2四半期は、6月の大阪府北部地震、7月の西日本を中心とした集中豪雨、9月には度重なる台風の襲来ならびに北海道胆振東部地震など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、こうした自然災害の影響への対応として、救援物資の緊急輸送や被災地の復興支援に資する割引運賃の設定など、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、さまざまな施策に積極的に取り組むと同時に、国内外の皆さまに安心してご旅行いただけることをお伝えできるような情報発信にも努めました。
また、5月24日、JL632便(熊本空港発 東京国際空港行)が、離陸上昇中に左エンジンの不具合により熊本空港に引き返した際、熊本県上益城郡益城町にて当該エンジンの損傷に伴い部品の一部が落下した事象について、国土交通省航空局より重大インシデント(※1)と認定されました。被害に遭われた方々、お客さまおよびご迷惑をおかけした自治体の皆さまに深くお詫び申し上げます。さらに、6月24日、JL514便(新千歳空港発 東京国際空港行)が巡航中に突然の揺れに遭遇し客室乗務員1名が転倒し左足外果を骨折した事象について、同局より航空事故(※2)に認定されました。これら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、原因の究明と再発防止に努めるとともに、安全は当社グループの存立基盤であることから些かの妥協も許さず、揺るぎない安全の構築に向け、経営が先頭にたって取り組んでまいります。
2017-2020年度JALグループ中期経営計画で掲げた「挑戦、そして成長へ」の実現に向けては、「JAL Innovation Lab」を開設し、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”の活動拠点とし、また、国際線中長距離ローコストキャリアビジネス展開を見据え、7月には準備会社である株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を開始しました。
また、「SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献」の実現に向けては、CO2削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社(Fulcrum BioEnergy,Inc.)への出資を決定しました。一般廃棄物を原料としたバイオジェット燃料を製造し米国内の空港へ運搬・供給する事業を通じて、バイオジェット燃料の実用化に本格的に取り組んでまいります。
「強固な財務体質と高い資本効率の両立」に向けて、5月に自己株式(4,687,100株、消却前の発行済株式総数の1.33%)の消却を実施しました。また、規律ある負債活用の一環として、9月には総額200億円の普通社債(年限10年および20年)を発行し、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めております。
当第2四半期における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線および国内線ともに航空需要は順調に推移しました。一方で、燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で大幅に上昇しており、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視していく必要があります。ただし、当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績への変動の抑制に努めております。
※1 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
※2 航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷(大修理)等
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 営業収益 (億円) | 6,923 | 7,501 | 108.4% |
| 国際旅客収入 (億円) | 2,293 | 2,692 | 117.4% |
| 国内旅客収入 (億円) | 2,650 | 2,681 | 101.2% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 430 | 497 | 115.6% |
| その他収入 (億円) | 1,549 | 1,630 | 105.3% |
| 営業費用 (億円) | 5,932 | 6,533 | 110.1% |
| 燃油費 (億円) | 1,019 | 1,253 | 122.9% |
| 燃油費以外 (億円) | 4,912 | 5,279 | 107.5% |
| 営業利益 (億円) | 990 | 968 | 97.7% |
| 売上高営業利益率 (%) | 14.3 | 12.9 | △1.4 |
| 経常利益 (億円) | 976 | 942 | 96.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (億円) | 779 | 733 | 94.1% |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は6,828億円(前年同期比8.9%増加)、営業利益は885億円(前年同期比2.8%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
詳細は次のとおりです。
(国際線)
| 項目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 229,347 | 269,225 | 117.4% |
| 有償旅客数 (人) | 4,210,442 | 4,605,384 | 109.4% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 20,766,883 | 22,572,916 | 108.7% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 25,619,600 | 27,399,486 | 106.9% |
| 有償座席利用率 (%) | 81.1 | 82.4 | 1.3 |
| 貨物収入 (百万円) | 25,697 | 32,597 | 126.8% |
| 有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) | 1,087,547 | 1,233,546 | 113.4% |
国際線旅客においては、堅調な日本発需要に加え、旺盛に推移する海外発の需要を獲得すべく、積極的に供給を増やしました。需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線(成田=コナ線、成田=メルボルン線、羽田=ロンドン線の2便目)の通年化により、有効座席キロは前年同期比6.9%増となり、旅客数は前年同期比9.4%増、有償旅客キロは前年同期比8.7%増、有償座席利用率は過去最高の82.4%となりました。
路線運営面では、新路線として、羽田=マニラ線(2019年2月1日より)、成田=シアトル線(2019年3月31日
より)を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。コードシェアについては、ロシアのS7航空
(2018年4月29日より)との路線を拡大しました。また、ガルーダ・インドネシア航空(2018年10月28日より)、
ベトジェットエア(2018年10月28日より)、アラスカ航空(2019年3月31日より)、ブリティッシュ・エアウェイ
ズが就航する関西=ロンドン線(2019年3月31日より)のコードシェアの開始、拡大の発表をしました。
提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、6月に当社とハワイアン航空は独占禁止法の適用除外を申請、8
月に中国東方航空との共同事業に向けた覚書に合意(10月に独占禁止法の適用除外を申請)、9月にはガルーダ・
インドネシア航空と将来の共同事業の実施を含む提携に合意しました。
商品・サービス面では、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において最高ランクである「5スタ
ー」の評価を獲得しました。さらに、エコノミークラスシートは、2年連続3回目となる「ベスト・エコノミーク
ラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。
当社グループは今後もお客さまの利便性、快適性、さらなるネットワークの拡充、商品・サービス品質の向上に
チャレンジしてまいります。
災害対応の面では、2018年9月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田国際空港発着の国際線臨時便(成田=ロサンゼルス・バンコク・ホノルル・台北(桃園)・上海(浦東))を運航しました。また、多くの海外のお客さまに関西にお越しいただけるよう、関西国際空港路線(関西=上海(浦東)・台北(桃園)・バンコク・ロサンゼルス)において、海外発のキャンペーン運賃を新たに設定しました。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
以上の結果、国際旅客収入は2,692億円(前年同期比17.4%増加)となりました。
国際線貨物においては、昨年より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移しました。一方、9月の台風21号の影響により関西国際空港の貨物関連施設も影響を受けましたが、成田国際空港発着の国際線旅客臨時便の貨物スペースを最大限活用し、また、成田国際空港・中部国際空港にて貨物の受託拡大により、日本の物流網の維持に貢献しました。
(国内線)
| 項目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 265,012 | 268,128 | 101.2% |
| 有償旅客数 (人) | 17,170,027 | 17,408,061 | 101.4% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 12,943,587 | 13,037,001 | 100.7% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 17,980,984 | 18,076,780 | 100.5% |
| 有償座席利用率 (%) | 72.0 | 72.1 | 0.1 |
| 貨物収入 (百万円) | 11,127 | 11,017 | 99.0% |
| 有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) | 184,007 | 173,812 | 94.5% |
国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大し、また、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大しましたが、地震・台風の影響があり、有効座席キロは0.5%増となりました。一方、堅調な需要に支えられ、旅客数が前年同期比1.4%増、有償旅客キロは前年同期比0.7%の増となり、有償座席利用率は過去最高の72.1%となりました。
路線運営面では、2018年7月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート(徳之島=沖永良部=那覇線)を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。
災害対応の面では、2018年9月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田国際空港発着の国際線臨時便に接続するため、成田=伊丹線を中心に多数の臨時便を運航しました。また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定したことに加え、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」などの旅行商品販売を展開しています。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏(関西・伊丹・南紀白浜)を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めています。
国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。
以上の結果、国内旅客収入は2,681億円(前年同期比1.2%増加)となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
| 科目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 構成比(%) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 | |||||
| 旅客収入 (百万円) | 229,347 | 36.6 | 269,225 | 39.4 | 117.4 |
| 貨物収入 (百万円) | 25,697 | 4.1 | 32,597 | 4.8 | 126.8 |
| 郵便収入 (百万円) | 4,442 | 0.7 | 4,464 | 0.7 | 100.5 |
| 手荷物収入 (百万円) | 377 | 0.1 | 400 | 0.1 | 106.1 |
| 小計 (百万円) | 259,864 | 41.4 | 306,687 | 44.9 | 118.0 |
| 国内線 | |||||
| 旅客収入 (百万円) | 265,012 | 42.2 | 268,128 | 39.3 | 101.2 |
| 貨物収入 (百万円) | 11,127 | 1.8 | 11,017 | 1.6 | 99.0 |
| 郵便収入 (百万円) | 1,785 | 0.3 | 1,689 | 0.2 | 94.7 |
| 手荷物収入 (百万円) | 156 | 0.0 | 144 | 0.0 | 92.3 |
| 小計 (百万円) | 278,081 | 44.3 | 280,980 | 41.1 | 101.0 |
| 国際線・国内線合計 (百万円) | 537,946 | 85.8 | 587,668 | 86.1 | 109.2 |
| その他の収入 (百万円) | 89,371 | 14.2 | 95,220 | 13.9 | 106.5 |
| 合計 (百万円) | 627,317 | 100.0 | 682,888 | 100.0 | 108.9 |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) | |
| 国際線 | ||||
| 有償旅客数 | (人) | 4,210,442 | 4,605,384 | 109.4% |
| 有償旅客キロ | (千人・キロ) | 20,766,883 | 22,572,916 | 108.7% |
| 有効座席キロ | (千席・キロ) | 25,619,600 | 27,399,486 | 106.9% |
| 有償座席利用率 | (%) | 81.1 | 82.4 | 1.3 |
| 有償貨物トン・キロ | (千トン・キロ) | 1,087,547 | 1,233,546 | 113.4% |
| 郵便トン・キロ | (千トン・キロ) | 124,982 | 114,650 | 91.7% |
| 国内線 | ||||
| 有償旅客数 | (人) | 17,170,027 | 17,408,061 | 101.4% |
| 有償旅客キロ | (千人・キロ) | 12,943,587 | 13,037,001 | 100.7% |
| 有効座席キロ | (千席・キロ) | 17,980,984 | 18,076,780 | 100.5% |
| 有償座席利用率 | (%) | 72.0 | 72.1 | 0.1 |
| 有償貨物トン・キロ | (千トン・キロ) | 184,007 | 173,812 | 94.5% |
| 郵便トン・キロ | (千トン・キロ) | 11,814 | 12,141 | 102.8% |
| 合計 | ||||
| 有償旅客数 | (人) | 21,380,469 | 22,013,445 | 103.0% |
| 有償旅客キロ | (千人・キロ) | 33,710,470 | 35,609,917 | 105.6% |
| 有効座席キロ | (千席・キロ) | 43,600,584 | 45,476,267 | 104.3% |
| 有償座席利用率 | (%) | 77.3 | 78.3 | 1.0 |
| 有償貨物トン・キロ | (千トン・キロ) | 1,271,555 | 1,407,358 | 110.7% |
| 郵便トン・キロ | (千トン・キロ) | 136,796 | 126,791 | 92.7% |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>その他の事業における主要2社の概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 12.2 | 11.7 | 96.0 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 126.9 | 137.2 | 108.1 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 931 | 960 | 103.2 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 335.2 | 350.3 | 104.5 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 90 | 96 | 105.9 |
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益935億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,502億円(前年同期比88億円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△896億円(前年同期比165億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや有利子負債の返済、ならびに自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△305億円(前年同期比189億円の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比307億円増加の2,136億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、新規購入したATR42-600型1機
は当第2四半期連結累計期間中に賃借航空機へ変更しております。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング787-9型 | 3 | 2018年5月購入 2018年6月購入 2018年7月購入 |
| ボーイング767-300型 | 1 | 2018年4月購入 | |
| ボーイング737-800型 | 2 | 2018年4月購入 2018年8月購入 | |
| エンブラエルERJ170型 | 1 | 2018年4月購入 | |
| エンブラエルERJ190型 | 2 | 2018年4月購入 2018年7月購入 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | 3 | 2018年4月購入 2018年5月売却 2018年9月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 | ボーイング737-800型 | 2 | 2018年5月購入 2018年9月購入 |
| ボーイング737-400型 | 2 | 2018年6月売却 2018年8月売却 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | 1 | 2018年6月購入 |
| SAAB340B型 | 1 | 2018年6月売却 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | 1 | 2018年7月売却 |