四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)(以下「当第3四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆4,396億円と前連結会計年度末に比べ639億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ588億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ824億円増加し、8,329億円になりました。非流動資産は航空機の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ185億円減少し、1兆6,066億円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ806億円増加し、1兆6,103億円となりました。
資本は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の減少により、前連結会計年度末に比べ、167億円減少し、8,293億円となりました。
手元流動性については、2022年12月末時点で5,530億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、2022年6月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は1兆55億円(前年同期比101.7%増加)、営業費用は9,901億円(前年同期比43.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は347億円(前年同期は△1,833億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は163億円(前年同期は△1,283億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、5,530億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益246億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,914億円(前年同期は△867億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△740億円(前年同期は△1,377億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△611億円(前年同期は3,340億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、各国政府による出入国に関する規制緩和により国内外において人々の自由な往来が再開し、日本においても水際対策の段階的な緩和以降、日本企業のビジネス渡航需要が徐々に復調し、2022年10月の入国規制の大幅緩和によりインバウンド需要が急速に回復に転じました。国内旅客需要については、感染拡大第8波が発生したものの、新しい行動様式が定着し移動の自粛等の行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって着実に回復しました。また、貨物事業については、航空貨物総需要は前年より減少したものの当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しました。
当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を東京(羽田)-沖縄(那覇)線で運航しました。また、2022年12月には当社のESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、国際的な環境非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得しました。
さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を2年連続で受賞いたしました。当社グループは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。
以下、当第3四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域毎の状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
当社はコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の主力航空機を燃費性能に優れた最新型のエアバスA350型機への更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備してまいりました。
国際旅客事業では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりロシア上空の飛行を中止しましたが、安全に飛行できる代替ルートへの変更により日本=欧州間のネットワーク確保に努めました。また、1日5万人とされていた日本への入国制限者数の上限が2022年10月中旬から撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピードの早いアジア=北米間を中心とする通過需要を取り込むべく成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。
国内旅客事業では、新しい行動様式が定着し行動制限が行われなかったことや、2022年10月中旬から政府の需要喚起策「全国旅行支援」が開始されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。旅客数の増加に対しては、当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、感染拡大第8波のなかでも年末年始期間の旅客数は2019年度対比で約9割まで回復するなど、高需要期を中心に多くのお客さまにご搭乗いただきました。
貨物事業においては、中国のロックダウンの影響や海上貨物輸送の混乱の正常化が進んだことなどにより、航空貨物総需要は減少に転じたものの、当社便の需要はアジア=北米間を中心に好調を持続しており、また単価も高い水準を維持しました。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの認知度が高まり、利用率は順調に向上し、特に高需要期においては満席便が頻出するなど事業運営は順調に推移しております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に実績を積み上げております。一方で、中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、厳しい入国規制の継続で当面需要回復が見込めないなか、生産資源を有効に活用するため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めております。上記2社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。
以上をふまえ、当第3四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比396.0%増、有償旅客キロは前年同期比367.8%増、有効座席キロは前年同期比60.7%増、有償座席利用率は70.7%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比86.5%増、有償旅客キロは前年同期比92.4%増、有効座席キロは前年同期比48.5%増、有償座席利用率は64.6%となりました。貨物郵便収入は、前年同期比13.9%増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は306,107(人)、有償旅客キロは1,518,934(千人キロ)、有効座席キロは3,303,124(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は340,051(人)、有償旅客キロは281,766(千人キロ)、有効座席キロは556,187(千席キロ)となりました。
非航空事業領域
航空運送事業以外への事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。
JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」において多様な目的で利用できる「JAL目的ローン」の取り扱いを開始、航空機搭乗以外のさまざまな生活シーンでJALのマイルがたまる新サービスを導入し、昨年度に連結子会社化した株式会社JALUX(以下、JALUX)は、「JALふるさと納税」サイトの運営を通じJALグループの就航地を中心に地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組んでおります。また、2022年10月には株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定し、航空券販売に留まらず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、地域や顧客の皆さまの課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、空を基軸としたシームレスな移動の実現に向けて、空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS(Mobility as a Service)」のサービスにて提携先を拡充し利便性を高めました。
航空安全については、巡航中の突然の揺れにより、2022年10月3日に日本トランスオーシャン航空株式会社が運航するNU036便において客室乗務員が骨折した事象、2022年11月7日に日本エアコミューター株式会社が運航するJL3760便においてお客さまが骨折した事象、および2023年1月7日に当社が運航するJL687便においてお客さまが骨折した事象がそれぞれ国土交通省により航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、引き続き中期経営計画ローリングプランにおいて「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいります。
当社グループはこれまで部門別採算制度を活用した規律あるコストマネジメントにより、徹底した費用削減を図ってまいりました。今年度に入ってからは円安の進行、燃油費の高騰等、航空業界にとって厳しい状況となっておりますが、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制等、各部門の努力の積み重ねにより実質固定費を継続して抑制できております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、燃料油価格激変緩和補助金、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
今期に入り、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部環境に不透明な部分はあるものの、サステナブルな成長・発展へと一歩ずつ進んでいくために採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。今後も機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、収支改善に向け全社一丸となって努力してまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
3 LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は9,230億円(前年同期比96.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は214億円(前年同期は△1,863億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は2,871億円(前年同期比509.7%増加)、国内旅客収入は3,355億円(前年同期比92.7%増加)、貨物郵便収入は1,834億円(前年同期比13.9%増加)、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は139億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は54億円でした。
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
3 スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の旅客収入を旅客収入(LCC)として含めております。
4 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
6.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社JALUX
株式会社ジャルカード
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆4,396億円と前連結会計年度末に比べ639億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ588億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ824億円増加し、8,329億円になりました。非流動資産は航空機の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ185億円減少し、1兆6,066億円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ806億円増加し、1兆6,103億円となりました。
資本は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の減少により、前連結会計年度末に比べ、167億円減少し、8,293億円となりました。
手元流動性については、2022年12月末時点で5,530億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、2022年6月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は1兆55億円(前年同期比101.7%増加)、営業費用は9,901億円(前年同期比43.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は347億円(前年同期は△1,833億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は163億円(前年同期は△1,283億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、5,530億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益246億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,914億円(前年同期は△867億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△740億円(前年同期は△1,377億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△611億円(前年同期は3,340億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、各国政府による出入国に関する規制緩和により国内外において人々の自由な往来が再開し、日本においても水際対策の段階的な緩和以降、日本企業のビジネス渡航需要が徐々に復調し、2022年10月の入国規制の大幅緩和によりインバウンド需要が急速に回復に転じました。国内旅客需要については、感染拡大第8波が発生したものの、新しい行動様式が定着し移動の自粛等の行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって着実に回復しました。また、貨物事業については、航空貨物総需要は前年より減少したものの当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しました。
当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を東京(羽田)-沖縄(那覇)線で運航しました。また、2022年12月には当社のESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、国際的な環境非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得しました。
さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を2年連続で受賞いたしました。当社グループは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。
以下、当第3四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域毎の状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
当社はコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の主力航空機を燃費性能に優れた最新型のエアバスA350型機への更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備してまいりました。
国際旅客事業では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりロシア上空の飛行を中止しましたが、安全に飛行できる代替ルートへの変更により日本=欧州間のネットワーク確保に努めました。また、1日5万人とされていた日本への入国制限者数の上限が2022年10月中旬から撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピードの早いアジア=北米間を中心とする通過需要を取り込むべく成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。
国内旅客事業では、新しい行動様式が定着し行動制限が行われなかったことや、2022年10月中旬から政府の需要喚起策「全国旅行支援」が開始されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。旅客数の増加に対しては、当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、感染拡大第8波のなかでも年末年始期間の旅客数は2019年度対比で約9割まで回復するなど、高需要期を中心に多くのお客さまにご搭乗いただきました。
貨物事業においては、中国のロックダウンの影響や海上貨物輸送の混乱の正常化が進んだことなどにより、航空貨物総需要は減少に転じたものの、当社便の需要はアジア=北米間を中心に好調を持続しており、また単価も高い水準を維持しました。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの認知度が高まり、利用率は順調に向上し、特に高需要期においては満席便が頻出するなど事業運営は順調に推移しております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に実績を積み上げております。一方で、中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、厳しい入国規制の継続で当面需要回復が見込めないなか、生産資源を有効に活用するため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めております。上記2社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。
以上をふまえ、当第3四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比396.0%増、有償旅客キロは前年同期比367.8%増、有効座席キロは前年同期比60.7%増、有償座席利用率は70.7%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比86.5%増、有償旅客キロは前年同期比92.4%増、有効座席キロは前年同期比48.5%増、有償座席利用率は64.6%となりました。貨物郵便収入は、前年同期比13.9%増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は306,107(人)、有償旅客キロは1,518,934(千人キロ)、有効座席キロは3,303,124(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は340,051(人)、有償旅客キロは281,766(千人キロ)、有効座席キロは556,187(千席キロ)となりました。
非航空事業領域
航空運送事業以外への事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。
JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」において多様な目的で利用できる「JAL目的ローン」の取り扱いを開始、航空機搭乗以外のさまざまな生活シーンでJALのマイルがたまる新サービスを導入し、昨年度に連結子会社化した株式会社JALUX(以下、JALUX)は、「JALふるさと納税」サイトの運営を通じJALグループの就航地を中心に地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組んでおります。また、2022年10月には株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定し、航空券販売に留まらず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、地域や顧客の皆さまの課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、空を基軸としたシームレスな移動の実現に向けて、空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS(Mobility as a Service)」のサービスにて提携先を拡充し利便性を高めました。
航空安全については、巡航中の突然の揺れにより、2022年10月3日に日本トランスオーシャン航空株式会社が運航するNU036便において客室乗務員が骨折した事象、2022年11月7日に日本エアコミューター株式会社が運航するJL3760便においてお客さまが骨折した事象、および2023年1月7日に当社が運航するJL687便においてお客さまが骨折した事象がそれぞれ国土交通省により航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、引き続き中期経営計画ローリングプランにおいて「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいります。
当社グループはこれまで部門別採算制度を活用した規律あるコストマネジメントにより、徹底した費用削減を図ってまいりました。今年度に入ってからは円安の進行、燃油費の高騰等、航空業界にとって厳しい状況となっておりますが、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制等、各部門の努力の積み重ねにより実質固定費を継続して抑制できております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、燃料油価格激変緩和補助金、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
今期に入り、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部環境に不透明な部分はあるものの、サステナブルな成長・発展へと一歩ずつ進んでいくために採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。今後も機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、収支改善に向け全社一丸となって努力してまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 4,984 | 10,055 | 201.7% |
| FSC国際旅客収入 (億円) | 470 | 2,871 | 609.7% |
| FSC国内旅客収入 (億円) | 1,740 | 3,355 | 192.7% |
| FSC貨物郵便収入 (億円) | 1,610 | 1,834 | 113.9% |
| FSCその他収入 (億円) | 36 | 114 | 315.3% |
| LCC (億円) | 18 | 201 | - |
| マイル・ライフ・インフラ等 (億円) | 1,108 | 1,677 | 151.4% |
| 営業費用 (億円) | 6,879 | 9,901 | 143.9% |
| 航空燃油費 (億円) | 1,018 | 2,416 | 237.3% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 5,861 | 7,484 | 127.7% |
| 財務・法人所得税前利益(△は損失)(EBIT) (億円) | △1,833 | 347 | - |
| EBITマージン (%) | - | 3.5 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | △1,283 | 163 | - |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
3 LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は9,230億円(前年同期比96.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は214億円(前年同期は△1,863億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は2,871億円(前年同期比509.7%増加)、国内旅客収入は3,355億円(前年同期比92.7%増加)、貨物郵便収入は1,834億円(前年同期比13.9%増加)、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は139億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は54億円でした。
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
| 科目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 構成比(%) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 47,095 133,368 8,535 521 | 10.0 28.4 1.8 0.1 | 287,123 156,294 9,142 1,332 | 31.1 16.9 1.0 0.1 | 609.7 117.2 107.1 255.2 |
| 小計(百万円) | 189,521 | 40.4 | 453,892 | 49.2 | 239.5 |
| 国内線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 174,097 16,367 2,762 222 | 37.1 3.5 0.6 0.0 | 335,569 15,250 2,754 296 | 36.4 1.7 0.3 0.0 | 192.7 93.2 99.7 133.6 |
| 小計(百万円) | 193,449 | 41.2 | 353,871 | 38.3 | 182.9 |
| 国際線・国内線(FSC) 合計(百万円) | 382,971 | 81.6 | 807,764 | 87.5 | 210.9 |
| 旅客収入(LCC) ZIPAIR(百万円) スプリング・ジャパン(百万円) | 294 1,402 | 0.1 0.3 | 13,953 5,469 | 1.5 0.6 | - 390.1 |
| 旅客収入(LCC) 小計(百万円) | 1,696 | 0.4 | 19,423 | 2.1 | - |
| その他 (百万円) | 84,446 | 18.0 | 95,845 | 10.4 | 113.5 |
| 合計(百万円) | 469,113 | 100.0 | 923,033 | 100.0 | 196.8 |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
3 スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の旅客収入を旅客収入(LCC)として含めております。
4 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 594,851 4,089,495 16,831,994 24.3 2,364,104 128,366 | 2,950,455 19,130,340 27,055,126 70.7 2,167,476 95,031 | 496.0% 467.8% 160.7% 46.4 91.7% 74.0% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 11,987,895 8,912,358 17,885,141 49.8 175,391 17,391 | 22,353,270 17,148,876 26,552,537 64.6 211,065 16,820 | 186.5% 192.4% 148.5% 14.8 120.3% 96.7% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 12,582,746 13,001,854 34,717,136 37.5 2,539,495 145,758 | 25,303,725 36,279,216 53,607,664 67.7 2,378,541 111,851 | 201.1% 279.0% 154.4% 30.2 93.7% 76.7% |
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| ZIPAIR 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 11,526 38,152 1,013,178 3.8 | 306,107 1,518,934 3,303,124 46.0 | - - 326.0% 42.2 |
| スプリング・ジャパン 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 51,828 49,368 100,001 49.4 | 340,051 281,766 556,187 50.7 | 656.1% 570.7% 556.2% 1.3 |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
6.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 0.0 | 0.9 | - |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 73.0 | 152.6 | 209.0% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 328 | 767 | 233.3% |
株式会社JALUX
| 項目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | - | 204 | - |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 348.8 | 344.4 | 98.7% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 138 | 135 | 97.8% |
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 1 | 2022年4月購入 |
| ボーイング777-200型 | 8 | 2022年4月売却 2022年4月売却 2022年5月売却 2022年6月売却 2022年10月売却 2022年11月除却 2022年12月売却 2022年12月売却 | |
| ボーイング777-300型 | 4 | 2022年5月除却 2022年8月売却 2022年8月売却 2022年8月売却 | |
| ボーイング767-300型 | 1 | 2022年7月売却 | |
| ボーイング737-800型 | 2 | 2022年4月購入 2022年12月売却 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | 1 | 2022年4月購入 |