四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)(以下「当第2四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第2四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ1,422億円増加し、2兆6,628億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、1兆7,382億円となりました。
資本は、配当金の支払いで減少したものの、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、前
連結会計年度末に比べ、676億円増加し、9,245億円となりました。
手元流動性については、当第2四半期末時点で7,435億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ6月30日に減額しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期における売上収益は8,209億円(前年同期比32.7%増加)、営業費用は7,366億円(前年同期比15.6%増加)となり、財務・法人所得税前利益(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は912億円(前年同期は2億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は616億円(前年同期は△21億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,043億円増加し、7,435億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益890億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,134億円(前年同期は1,202億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△824億円(前年同期は△525億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△344億円(前年同期は△266億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり、各地でのさまざまなイベントや催しの再開に伴い航空旅客需要は順調に回復しております。一方で、円安、燃油高、物価高、人財不足、航空機部品等のサプライチェーンの混乱、不安定な世界情勢等、社会全体をとりまく環境は厳しさを増しております。燃油高、物価高については、レベニューマネジメント強化による単価の向上や、より一層のコスト削減により対応してまいります。人財不足については採用を積極的に進めるほか、航空業界を挙げて新たに「空港グランドハンドリング協会」を設立する等、不断の努力により、急速に回復する旅客需要に対応できる供給体制を整えるべく準備を進めております。
当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために、大きく二つの経営課題に取り組んでいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。
カーボンニュートラルの実現に向けては、6月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF(Sustainable Aviation Fuel)を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として2回目となるトランジションボンドを発行いたしました。さらに、年内にエアバスA350-1000型機を導入し、より環境に配慮したフライトをご提供します。当社グループのこのようなサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、9月にはAPEX社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を3年連続で受賞しました。今後も「2030年度に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標達成のため重要となる国内におけるSAF商用化および普及・拡大に向け、ご関係の皆さまと横断的に協力して取り組んでまいります。
人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足に鑑み、4月には3年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用、インターンシップの募集も開始しました。また、デジタルや新技術を活用し、少ない人数でも同じアウトプットを実現できるよう社員へのDX教育を実施する等、生産性向上を進めております。今年度は4年ぶりに大幅なベースアップも実施しており、当社グループは今後、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。
以下、当第2四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。旅客数は、特に好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約67%まで回復しております。インバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も、コロナの5類変更も後押しし、徐々に戻っており、今後も着実な回復が見込まれます。また、2024年度夏期ダイヤより欧州・アフリカ・南米方面への新たなゲートウェイとして羽田=ドーハ線の新規就航を決定しました。さらに、エアバスA350-1000型機の導入により、脱炭素の推進に加え、自由で贅沢な過ごし方を体験できるやすらぎの空間をご提供し商品サービスの強化も進めてまいります。
国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの利便性向上と単価向上を両立できております。2023年度冬期ダイヤより、株式会社北海道エアシステムが札幌丘珠=根室中標津線に新規就航しており、医療・防災を支える札幌市と中標津町をはじめとした根室エリアのつながりを強化することにより地域社会の発展に貢献してまいります。
貨物事業では、グローバルでの需給逼迫は解消しましたが、高い輸送品質を基盤に医薬品等の高付加価値貨物の輸送に注力するとともに、自社および他社供給を活用し、アジア=北米間の貨物を中心に物量の最大化に努めた結果、コロナ前を上回る収入規模を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は6月よりサンフランシスコ線、7月からはマニラ線に新規就航し、就航地点は北米・アジアを中心に8地点まで拡大し、順調に利益を積み重ねております。7月からはスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)、ジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)の国内線スケジュールをJAL Webサイトでも照会できるようになり、ご予約の利便性を向上させております。今後も特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層等、新たな人流の創出を目指してまいります。
マイル・ライフ・インフラ事業領域
オンラインショッピングモール(JAL Mall)を開設し、株式会社JALUX(以下、JALUX)とのシナジーにより特別感のある商品を展開、また混雑する時期でもマイルで予約できる「特典航空券PLUS」のご利用も増えており、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組んでおります。9月からは加入するとマイルがたまる「JALの保険」の販売を開始、そのほかにもビジネスコンテストを開催し新たなパートナーとの事業創出を目指しております。非航空事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。
これらの事業を通じて全社的なESG戦略を推進し、中長期的な成長に向け、全社員一丸となって進んでまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.FSCは、フルサービスキャリアを指します。
3.LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。
4.当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5.EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は7,529億円(前年同期比32.1%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は842億円(前年同期は△98億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.FSCは、フルサービスキャリアを指します。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
ただし、前年同期は、フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社JALUX
株式会社ジャルカード
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第2四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ1,422億円増加し、2兆6,628億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、1兆7,382億円となりました。
資本は、配当金の支払いで減少したものの、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、前
連結会計年度末に比べ、676億円増加し、9,245億円となりました。
手元流動性については、当第2四半期末時点で7,435億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ6月30日に減額しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期における売上収益は8,209億円(前年同期比32.7%増加)、営業費用は7,366億円(前年同期比15.6%増加)となり、財務・法人所得税前利益(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は912億円(前年同期は2億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は616億円(前年同期は△21億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,043億円増加し、7,435億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益890億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,134億円(前年同期は1,202億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△824億円(前年同期は△525億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△344億円(前年同期は△266億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり、各地でのさまざまなイベントや催しの再開に伴い航空旅客需要は順調に回復しております。一方で、円安、燃油高、物価高、人財不足、航空機部品等のサプライチェーンの混乱、不安定な世界情勢等、社会全体をとりまく環境は厳しさを増しております。燃油高、物価高については、レベニューマネジメント強化による単価の向上や、より一層のコスト削減により対応してまいります。人財不足については採用を積極的に進めるほか、航空業界を挙げて新たに「空港グランドハンドリング協会」を設立する等、不断の努力により、急速に回復する旅客需要に対応できる供給体制を整えるべく準備を進めております。
当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために、大きく二つの経営課題に取り組んでいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。
カーボンニュートラルの実現に向けては、6月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF(Sustainable Aviation Fuel)を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として2回目となるトランジションボンドを発行いたしました。さらに、年内にエアバスA350-1000型機を導入し、より環境に配慮したフライトをご提供します。当社グループのこのようなサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、9月にはAPEX社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を3年連続で受賞しました。今後も「2030年度に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標達成のため重要となる国内におけるSAF商用化および普及・拡大に向け、ご関係の皆さまと横断的に協力して取り組んでまいります。
人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足に鑑み、4月には3年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用、インターンシップの募集も開始しました。また、デジタルや新技術を活用し、少ない人数でも同じアウトプットを実現できるよう社員へのDX教育を実施する等、生産性向上を進めております。今年度は4年ぶりに大幅なベースアップも実施しており、当社グループは今後、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。
以下、当第2四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。旅客数は、特に好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約67%まで回復しております。インバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も、コロナの5類変更も後押しし、徐々に戻っており、今後も着実な回復が見込まれます。また、2024年度夏期ダイヤより欧州・アフリカ・南米方面への新たなゲートウェイとして羽田=ドーハ線の新規就航を決定しました。さらに、エアバスA350-1000型機の導入により、脱炭素の推進に加え、自由で贅沢な過ごし方を体験できるやすらぎの空間をご提供し商品サービスの強化も進めてまいります。
国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの利便性向上と単価向上を両立できております。2023年度冬期ダイヤより、株式会社北海道エアシステムが札幌丘珠=根室中標津線に新規就航しており、医療・防災を支える札幌市と中標津町をはじめとした根室エリアのつながりを強化することにより地域社会の発展に貢献してまいります。
貨物事業では、グローバルでの需給逼迫は解消しましたが、高い輸送品質を基盤に医薬品等の高付加価値貨物の輸送に注力するとともに、自社および他社供給を活用し、アジア=北米間の貨物を中心に物量の最大化に努めた結果、コロナ前を上回る収入規模を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は6月よりサンフランシスコ線、7月からはマニラ線に新規就航し、就航地点は北米・アジアを中心に8地点まで拡大し、順調に利益を積み重ねております。7月からはスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)、ジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)の国内線スケジュールをJAL Webサイトでも照会できるようになり、ご予約の利便性を向上させております。今後も特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層等、新たな人流の創出を目指してまいります。
マイル・ライフ・インフラ事業領域
オンラインショッピングモール(JAL Mall)を開設し、株式会社JALUX(以下、JALUX)とのシナジーにより特別感のある商品を展開、また混雑する時期でもマイルで予約できる「特典航空券PLUS」のご利用も増えており、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組んでおります。9月からは加入するとマイルがたまる「JALの保険」の販売を開始、そのほかにもビジネスコンテストを開催し新たなパートナーとの事業創出を目指しております。非航空事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。
これらの事業を通じて全社的なESG戦略を推進し、中長期的な成長に向け、全社員一丸となって進んでまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 6,185 | 8,209 | 132.7% |
| FSC国際旅客収入 (億円) | 1,632 | 3,144 | 192.6% |
| FSC国内旅客収入 (億円) | 2,086 | 2,750 | 131.8% |
| FSC貨物郵便収入 (億円) | 1,262 | 669 | 53.0% |
| FSCその他収入 (億円) | 76 | 92 | 119.7% |
| LCC (億円) | 111 | 316 | 284.3% |
| マイル・ライフ・インフラ (億円) | 1,015 | 1,236 | 121.8% |
| 営業費用 (億円) | 6,374 | 7,366 | 115.6% |
| 航空燃油費 (億円) | 1,548 | 1,700 | 109.8% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 4,825 | 5,666 | 117.4% |
| 財務・法人所得税前利益 (EBIT) (億円) | 2 | 912 | - |
| EBITマージン (%) | 0.0 | 11.1 | 11.1 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | △21 | 616 | - |
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.FSCは、フルサービスキャリアを指します。
3.LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。
4.当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5.EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は7,529億円(前年同期比32.1%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は842億円(前年同期は△98億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
| 科目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 構成比(%) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 163,265 109,091 5,594 895 | 28.6 19.1 1.0 0.2 | 314,444 50,649 4,674 825 | 41.8 6.7 0.6 0.1 | 192.6 46.4 83.5 92.2 |
| 小計(百万円) | 278,848 | 48.9 | 370,593 | 49.2 | 132.9 |
| 国内線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 208,684 9,781 1,782 193 | 36.6 1.7 0.3 0.0 | 275,182 9,786 1,797 239 | 36.5 1.3 0.2 0.0 | 131.9 100.1 100.9 123.8 |
| 小計(百万円) | 220,443 | 38.7 | 287,006 | 38.1 | 130.2 |
| 国際線・国内線(FSC) 合計(百万円) | 499,291 | 87.6 | 657,600 | 87.3 | 131.7 |
| 旅客収入(LCC) (百万円) ZIPAIR スプリング・ジャパン | 7,438 3,679 | 1.3 0.6 | 24,987 6,627 | 3.3 0.9 | 335.9 180.1 |
| 小計(百万円) | 11,118 | 2.0 | 31,614 | 4.2 | 284.3 |
| その他 (百万円) | 59,649 | 10.5 | 63,734 | 8.5 | 106.8 |
| 合計(百万円) | 570,059 | 100.0 | 752,949 | 100.0 | 132.1 |
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.FSCは、フルサービスキャリアを指します。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 1,742,288 11,574,448 16,402,425 70.6 1,446,389 59,437 | 3,294,389 18,817,497 23,738,465 79.3 1,271,433 51,109 | 189.1% 162.6% 144.7% 8.7 87.9% 86.0% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 13,717,994 10,554,164 17,455,313 60.5 133,178 10,855 | 17,526,682 13,302,240 17,640,229 75.4 140,119 10,738 | 127.8% 126.0% 101.1% 14.9 105.2% 98.9% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 15,460,282 22,128,613 33,857,739 65.4 1,579,568 70,293 | 20,821,071 32,119,738 41,378,694 77.6 1,411,553 61,847 | 134.7% 145.2% 122.2% 12.3 89.4% 88.0% |
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| ZIPAIR 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 162,785 841,844 2,155,023 39.1 | 541,959 2,990,836 3,765,864 79.4 | 332.9% 355.3% 174.7% 40.4 |
| スプリング・ジャパン 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 208,406 173,921 325,543 53.4 | 390,668 400,097 553,798 72.2 | 187.5% 230.0% 170.1% 18.8 |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
ただし、前年同期は、フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 0.3 | 2.7 | 790.8% |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 87.1 | 93.4 | 107.3% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 439 | 622 | 141.6% |
株式会社JALUX
| 項目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 116 | 150 | 128.8% |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 344.6 | 346.2 | 100.5% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 95 | 66 | 70.2% |
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング777-200型 | 2 | 2023年5月売却 |
| ボーイング787-8型 | 1 | 2023年8月購入 | |
| 株式会社北海道エアシステム | ATR42-600型 | 1 | 2023年9月購入 |