半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、航空機の増加と現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,115億円増加し、2兆7,607億円となりました。
負債は、借入金の返済などによる減少の一方、社債の発行による有利子負債の増加および契約負債の増加などで、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、1兆8,050億円となりました。
資本は、配当金の支払いおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分などで減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、前連結会計年度末に比べ、73億円増加し、9,557億円となりました。
手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で7,506億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 (1)要約中間連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当中間連結会計期間における売上収益は9,018億円(前年同期比9.9%増加)、営業費用は8,243億円(前年同期比11.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は856億円(前年同期比6.1%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は498億円(前年同期比19.1%減少)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ367億円増加し、7,506億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間利益763億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,839億円(前年同期は2,134億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,543億円(前年同期は△824億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入や長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は103億円(前年同期は△344億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
連結業績は次のとおりです。
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
3.EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に経営を管理できる体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。
特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル/金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年に比べ大きく増加しております。
このほかの経営課題である人的資本経営については業務企画職(総合職)を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの運航や、国内外において持続可能な航空燃料(以下「SAF」という。)の調達を進めるとともに、SAFにより創出されるCO2排出量削減の環境価値を証書化して、法人のお客さまのScope3削減に貢献する「JAL Corporate SAF Program」の拡大に取り組んでおります。これらの結果、JCSI(日本版顧客満足度指数)国内長距離移動部門4項目で1位獲得、SX銘柄2024への選定、民間航空の安全に対する貢献を表彰するリチャード・クレーン賞の受賞、第5回日経ESGブランド調査にて3位の獲得等、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<フルサービスキャリア事業>当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業セグメントの経営成績については、売上収益は7,116億円(前年同期比7.2%増加)、EBITは568億円(前年同期比22.2%減少)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
(注)金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア、日本エアコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
台風の影響を受けたものの、高需要期である第2四半期(2024年7月1日～9月30日)では前年同期比増収・増益となっております。
国際旅客では、日本発のビジネス需要が順調に回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、前年に引き続き高い単価水準を維持しております。2025年4月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始することで、お客さまの利便性をさらに高め、さらなる収益性拡大に努めます。また、インドの航空会社インディゴ、カザフスタンの航空会社エア・アスタナとのコードシェア等、提携パートナーとの協業を深めることで、特に海外発需要の取り込みを強化してまいります。10月からの無料Wi-Fiサービス開始や欧州初のロンドン線へのエアバスA350-1000の導入等、サービス向上に努めてまいります。
国内旅客では、イールドは回復しているものの主に観光需要が想定よりも伸びず、収入は前年に比べ微増に留まりましたが、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、下期の収入はほぼ当初の想定通りに推移する見込みです。今後もインバウンドのお客さまの地方への誘客等、地域社会の発展に貢献してまいります。
貨物郵便では、国際線は自社貨物機や羽田・成田・関空間での世界基準に沿った医薬品輸送体制を最大限活用し、中国・アジア発米州向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の獲得を強化し、輸送重量増加と単価向上を図りました。国内線は、ヤマトホールディングス株式会社との協同事業である貨物専用機が8月から羽田に就航し1日13便体制となるなど運航体制を着実に整備しました。これらにより、前年を大きく上回る収入を確保しました。
当中間連結会計期間におけるLCC事業セグメントの経営成績については、売上収益は535億円(前年同期比51.0%増加)、EBITは77億円(前年同期比207.0%増加)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
(注)金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
前年同期比で大きく増益となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年3月よりヒューストン線に新規就航することで北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海(浦東)を増便、北京・大連等大都市へ新規就航し順調に利益を積み重ねております。今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC3社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。
<マイル/金融・コマース事業> <その他>当中間連結会計期間におけるマイル/金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は986億円(前年同期比4.5%増加)、EBITは194億円(前年同期比19.8%増加)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
構造改革の進展により、安定的に利益を計上しております。
マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。ぴあ株式会社との提携により皆さまのライフスタイルを彩るエンターテイメント特典を提供してまいります。また、「JAL Life Status プログラム」や、スマートフォン決済「JAL Pay」のサービス拡充等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでおります。
外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数は前年に比べ大きく増加しており、今後も更なる収益拡大に努めてまいります。さらに、エアモビリティ領域では株式会社Soracleを設立し、米国Archer社と協業するなど、新たな空の移動価値の創造を目指しております。また、航空機産業に関わる人材育成や技術開発を発展させるべく、整備等の航空機のアフターマーケット事業等について三菱重工業株式会社と共同検討を開始しました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当中間連結会計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当中間連結会計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、航空機の増加と現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,115億円増加し、2兆7,607億円となりました。
負債は、借入金の返済などによる減少の一方、社債の発行による有利子負債の増加および契約負債の増加などで、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、1兆8,050億円となりました。
資本は、配当金の支払いおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分などで減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、前連結会計年度末に比べ、73億円増加し、9,557億円となりました。
手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で7,506億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 (1)要約中間連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当中間連結会計期間における売上収益は9,018億円(前年同期比9.9%増加)、営業費用は8,243億円(前年同期比11.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は856億円(前年同期比6.1%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は498億円(前年同期比19.1%減少)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ367億円増加し、7,506億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間利益763億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,839億円(前年同期は2,134億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,543億円(前年同期は△824億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入や長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は103億円(前年同期は△344億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期比 (利益率はポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 8,209 | 9,018 | 109.9% |
| 営業費用 (億円) | 7,366 | 8,243 | 111.9% |
| 航空燃油費 (億円) | 1,700 | 1,923 | 113.1% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 5,666 | 6,319 | 111.5% |
| 財務・法人所得税前利益(EBIT) (億円) | 912 | 856 | 93.9% |
| EBITマージン (%) | 11.1 | 9.5 | △1.6 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 (億円) | 616 | 498 | 80.9% |
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
3.EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に経営を管理できる体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。
特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル/金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年に比べ大きく増加しております。
このほかの経営課題である人的資本経営については業務企画職(総合職)を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの運航や、国内外において持続可能な航空燃料(以下「SAF」という。)の調達を進めるとともに、SAFにより創出されるCO2排出量削減の環境価値を証書化して、法人のお客さまのScope3削減に貢献する「JAL Corporate SAF Program」の拡大に取り組んでおります。これらの結果、JCSI(日本版顧客満足度指数)国内長距離移動部門4項目で1位獲得、SX銘柄2024への選定、民間航空の安全に対する貢献を表彰するリチャード・クレーン賞の受賞、第5回日経ESGブランド調査にて3位の獲得等、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<フルサービスキャリア事業>当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業セグメントの経営成績については、売上収益は7,116億円(前年同期比7.2%増加)、EBITは568億円(前年同期比22.2%減少)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期比 |
| フルサービスキャリア事業売上収益 (億円) | 6,639 | 7,116 | 107.2% |
| 国際線 | 3,705 | 4,058 | 109.5% |
| 旅客収入 (億円) | 3,144 | 3,406 | 108.3% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 553 | 643 | 116.4% |
| 手荷物収入 (億円) | 8 | 8 | 99.3% |
| 国内線 | 2,870 | 2,960 | 103.2% |
| 旅客収入 (億円) | 2,751 | 2,805 | 101.9% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 115 | 153 | 132.3% |
| 手荷物収入 (億円) | 2 | 2 | 93.7% |
| その他 (億円) | 63 | 97 | 152.3% |
(注)金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 | |||
| 有償旅客数 (人) | 3,294,389 | 3,621,285 | 109.9% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 18,817,497 | 20,282,775 | 107.8% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 23,738,465 | 24,729,690 | 104.2% |
| 有償座席利用率 (%) | 79.3 | 82.0 | 2.7 |
| 有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) | 1,271,433 | 1,381,910 | 108.7% |
| 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 51,109 | 44,909 | 87.9% |
| 国内線 | |||
| 有償旅客数 (人) | 17,526,682 | 17,286,539 | 98.6% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 13,302,240 | 13,221,422 | 99.4% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 17,640,229 | 17,654,317 | 100.1% |
| 有償座席利用率 (%) | 75.4 | 74.9 | △0.5 |
| 有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) | 140,119 | 147,520 | 105.3% |
| 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 10,738 | 10,831 | 100.9% |
| 合計 | |||
| 有償旅客数 (人) | 20,821,071 | 20,907,824 | 100.4% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 32,119,738 | 33,504,197 | 104.3% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 41,378,694 | 42,384,007 | 102.4% |
| 有償座席利用率 (%) | 77.6 | 79.0 | 1.4 |
| 有償貨物トン・キロ (千トン・キロ) | 1,411,553 | 1,529,430 | 108.4% |
| 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 61,847 | 55,740 | 90.1% |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア、日本エアコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
台風の影響を受けたものの、高需要期である第2四半期(2024年7月1日～9月30日)では前年同期比増収・増益となっております。
国際旅客では、日本発のビジネス需要が順調に回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、前年に引き続き高い単価水準を維持しております。2025年4月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始することで、お客さまの利便性をさらに高め、さらなる収益性拡大に努めます。また、インドの航空会社インディゴ、カザフスタンの航空会社エア・アスタナとのコードシェア等、提携パートナーとの協業を深めることで、特に海外発需要の取り込みを強化してまいります。10月からの無料Wi-Fiサービス開始や欧州初のロンドン線へのエアバスA350-1000の導入等、サービス向上に努めてまいります。
国内旅客では、イールドは回復しているものの主に観光需要が想定よりも伸びず、収入は前年に比べ微増に留まりましたが、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、下期の収入はほぼ当初の想定通りに推移する見込みです。今後もインバウンドのお客さまの地方への誘客等、地域社会の発展に貢献してまいります。
貨物郵便では、国際線は自社貨物機や羽田・成田・関空間での世界基準に沿った医薬品輸送体制を最大限活用し、中国・アジア発米州向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の獲得を強化し、輸送重量増加と単価向上を図りました。国内線は、ヤマトホールディングス株式会社との協同事業である貨物専用機が8月から羽田に就航し1日13便体制となるなど運航体制を着実に整備しました。これらにより、前年を大きく上回る収入を確保しました。
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期比 |
| LCC事業売上収益 (億円) | 354 | 535 | 151.0% |
| 国際線 旅客収入 (億円) | 290 | 431 | 148.6% |
| 国内線 旅客収入 (億円) | 26 | 22 | 85.4% |
| その他 (億円) | 38 | 82 | 214.4% |
(注)金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| ZIPAIR 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 541,959 2,990,836 3,765,864 79.4 | 680,745 3,922,721 4,822,778 81.3 | 125.6% 131.2% 128.1% 1.9 |
| スプリング・ジャパン 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 390,668 400,097 553,798 72.2 | 537,673 717,910 880,532 81.5 | 137.6% 179.4% 159.0% 9.3 |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
前年同期比で大きく増益となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年3月よりヒューストン線に新規就航することで北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海(浦東)を増便、北京・大連等大都市へ新規就航し順調に利益を積み重ねております。今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC3社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。
<マイル/金融・コマース事業> <その他>当中間連結会計期間におけるマイル/金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は986億円(前年同期比4.5%増加)、EBITは194億円(前年同期比19.8%増加)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
構造改革の進展により、安定的に利益を計上しております。
マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。ぴあ株式会社との提携により皆さまのライフスタイルを彩るエンターテイメント特典を提供してまいります。また、「JAL Life Status プログラム」や、スマートフォン決済「JAL Pay」のサービス拡充等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでおります。
外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数は前年に比べ大きく増加しており、今後も更なる収益拡大に努めてまいります。さらに、エアモビリティ領域では株式会社Soracleを設立し、米国Archer社と協業するなど、新たな空の移動価値の創造を目指しております。また、航空機産業に関わる人材育成や技術開発を発展させるべく、整備等の航空機のアフターマーケット事業等について三菱重工業株式会社と共同検討を開始しました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当中間連結会計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当中間連結会計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-1000型 | 2024年7月 1機購入 2024年8月 1機購入 2024年9月 1機購入 |
| ボーイング777-300型 | 2024年9月 1機売却 |