四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
当社グループは、第1四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)(以下「当第3四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆1,364億円と前連結会計年度末に比べ1,542億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物残高は借入や航空機リース、公募増資など機動的な資金調達の実施などにより、前連結会計年度末に比べ1,258億円積み増した結果4,549億円となった一方、営業債権及びその他の債権は、国際旅客収入の減少等により231億円減少した結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,017億増加し、6,102億円になりました。非流動資産は航空機の減少と繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524億円増加し、1兆5,262億円となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく約2,300億円の資金調達を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,524億円増加し、1兆850億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,127億円を計上したものの、増資により約1,800億円、並びにその他の包括利益累計額も増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1兆514億円となりました。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、新たに約3,000億円の借入れを実施しました。また、11月にはコミットメントラインを1,000億円追加し、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しております。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた財務体質をいち早く改善し、ポストコロナにおいて速やかに成長戦略を遂行すべく、11月に公募増資を実施し、1,829億円の資本増強を行いました。その結果、自己資本比率は47.6%、D/Eレシオは0.5倍となり、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を確立しました。
また、12月31日時点では7,500億円規模の手元流動性を確保しており、毎月の資金支出(営業キャッシュ・フローと負債の返済額の合計、ただし、一時的要因に起因する資金変動を除く)は、コスト削減の徹底等資金支出の抑制を進めることで、第1四半期には月間450～500億円程度だったものが、第2四半期では月間200億円以下、第3四半期では月間150億円以下にまで圧縮できております。
引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したとしても十分耐え得るだけの手元流動性確保に万全を期すとともに、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は3,565億円(前年同期比68.0%減少)、営業費用は6,554億円(前年同期比34.8%減少)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。(以下「EBIT」という。))は△2,941億円(前年同期は1,146億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△2,127億円(前年同期は748億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,258億円増加し、4,549億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失2,995億円に、減価償却費等の非資金項目及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,798億円(前年同期は658億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△730億円(前年同期は△1,883億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入及び株式の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)3,789億円(前年同期は△731億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により今もなお甚大な影響を受けており、航空業界においても厳しい状況が続いております。世界的な厳しい出入国制限により、国際旅客需要は一部の帰国者や赴任者等の需要を除きほぼ消失している状態が継続しております。感染拡大が沈静化しつつある一部国・地域においては、一定の条件の下、我が国との間で出入国の緩和が協議・合意されてきているものの感染再拡大が生じている国・地域も多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。国内旅客需要については、10月1日に東京都がGo To トラベル事業の対象に追加されて以降、観光需要を中心に急速に回復しておりましたが、11月中旬以降の感染再拡大および年末年始のGo To トラベル事業全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化するなど、一進一退を繰り返しております。
航空貨物においては、各社旅客便の減便などの影響から需給が逼迫する状況の中で、旅客機の貨物スペースを利用した貨物便を積極的に運航し、日本国内および海外を結ぶ物流ネットワークを維持すると同時に収入の確保に努めました。
なお、LCC事業においては、国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下「ZIPAIR」という。)が12月より東京=ホノルル線に就航いたしました。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。しかしながら、12月4日、JL904便(那覇空港発羽田空港行)が、左エンジンの損傷により那覇空港へ引き返す事例が発生し、国土交通省より「重大インシデント」と認定されました。今回の事象を重く受け止め、同型エンジンを装備する稼働中のボーイング777型航空機全機のエンジン18台の緊急一斉検査を実施し、併せて視認できない細微な損傷がないかを確認する非破壊検査の頻度を高める等、再発防止に取り組んでおります。
また、当社グループでは、お客さまと社員の感染防止、航空機利用による感染拡大防止を強化すべく、空港での手続き等における非接触・清潔性を高めた「JAL SMART AIRPORT」を導入するほか、お客さまに安心して国内旅行をお楽しみいただけるよう「旅マエ安心PCR検査」や、海外渡航先で新型コロナウイルスに感染した際に補償やサポートを受けられる「コロナカバー」サービスを開始する等、安全・安心の確保に向けた取り組みを進めております。
感染再拡大による需要の減少に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減など、固定費の削減を進め、業績への影響を緩和する取り組みを継続・強化しております。運航に直接携わる業務量が減少する中での人財活用も積極的に推進し、社員教育の充実や、空港における検疫支援業務の受託、グループ外の企業や自治体等への出向・派遣を行い、新型コロナウイルス感染収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図る取り組みを行っております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予といった航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
また、旅客機を活用した貨物専用便の積極的な運航、海外旅行を疑似体験いただく羽田・成田発着の周遊チャーター便の運航等の新たなサービス展開による収入の拡大にも努めてまいりました。11月には、地域事業本部を新設し、地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」に加え、客室乗務員が乗務しつつ地方創生活動へも参加する「ふるさと応援隊制度」を新たに導入し、地方創生の取り組みを深化させることで、地域発の新規事業の創造にも取り組んでおります。さらに、マイルがたまる「JALふるさと納税」サイトを開設し、地域の持続的な発展により一層貢献すべく努めております。
当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、こうした公的なご支援も受けつつ、費用削減施策を更に追求しこの危機を乗り越え、来るべき反転攻勢に備えてまいります。
また、2021年以降本格化することが想定される新型コロナウイルスワクチンの国内外における円滑な輸送を実現すべく、必要な体制の構築に取り組んでおります。
日本国内では、新型コロナウイルス感染再拡大により、1月8日に緊急事態宣言が再度発出されるなど、先を見通すことが困難な状況が続いておりますが、今後も、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動向を慎重に注視しつつ、柔軟な供給調整の実施、旺盛な貨物需要への対応、需要回復に向けた施策の準備等、適切な増収施策と費用削減策を着実に実施していくことで、この未曽有の危機に対応してまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,194億円(前年同期比68.5%減少)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は、△2,983億円(前年同期は1,035億円)となりました。(売上収益及びセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入(フルサービスキャリア)は188億円(前年同期比95.3%減少)、国内旅客収入は1,369億円(前年同期比68.0%減少)、貨物郵便収入は909億円(前年同期比31.5%増加)となりました。
なお、LCC事業を営むZIPAIRの国際旅客収入は17百万円でした。
詳細は次のとおりです。
(国際線 フルサービスキャリア)
(国内線)
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 ZIPAIRの国際線旅客収入を含んでおります。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、国際線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
5. 第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗のお客さまが、有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに
有償席利用率には、特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。
前第3四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
6. 国際線の各数値は、第1四半期より「他社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて算定しております。
前第3四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
7. LCC事業であるZIPAIRの輸送実績は上記輸送実績からは除いております。
なお、当第3四半期の同社の国際線輸送実績は、有償旅客数699(人)、有償旅客キロ2,488
(千人キロ)、有効座席キロ117,328(千座席キロ)、有償座席利用率は2.1%でした。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、社会、航空業界に極めて大きな変化を引き起こすことが想定されます。航空需要の観点では、国際線需要の回復には相当の時間を要することが想定されます。特に、ビジネスの移動については、ウェブ会議やリモートワークの浸透により、従来よりも減少することを想定しておく必要があります。社会的な観点では、ニューノーマルや働き方において新たな価値観が生まれてくることが想定されます。また、地方・環境などの社会問題が一層クローズアップされていくものと想定されます。一方で、当社自身は、有利子負債の増加により財務体質が悪化することは避けられません。
これらの経営環境の変化を踏まえ、今後の当社の経営の目指す方向性を、「財務体質の再構築」、「安全・安心の向上」、「事業構造の見直し」、「社会課題への取り組み加速」と定めました。
ポストコロナにおいて、当社グループに求められる社会的使命は、重要な社会インフラの担い手としてますます重要なものとなります。観光立国・地方活性化への貢献、さらにはCO2排出抑制・サステナビリティの重要性がますます増していく中で、当社グループはこうした社会的使命を果たす能力を更に強化していくために、下記の経営課題に取り組んでまいります。
1.財務体質の再構築
雇用の維持を前提に、徹底したコスト構造改革、収益性の向上、投資の圧縮により、早期に健全な財務体質を再構築し、リスク耐性の維持強化を図ってまいります。
2.安全・安心の向上
新しい社会のニーズである高度な清潔性と非接触性を追求したサービスを推進し、安全・安心の向上に努めてまいります。
3.事業構造の見直し
ポストコロナにおける航空需要の伸びの一時的な減退や、業務及び観光需要の動向が大きく変化する可能性に備え、需要動向に合わせた国際線の事業規模の見直し、フルサービスキャリア分野とLCC分野のポートフォリオの見直しなど、抜本的な事業構造の見直しを進めてまいります。
また、航空需要への依存度の低い新たな事業を新たな収益の柱に育成していくとともに、事業の選択と集中を行うことで、リスク耐性を強化してまいります。
4.社会的課題への取り組み加速
グローバルなリスクへの関心が高まっている中で、航空会社として環境問題に正面から向き合い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。
上述したこれからの経営課題への取り組みの詳細については、今後策定する次期中期経営計画においてお示しする予定です。
なお、当年度は、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」の最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染拡大により大きく外部環境が変化していることから、上述の通り新たな中期経営計画を策定することといたしました。その中で、新たな経営目標を設定し、お示しする予定です。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-900型3機は第3四半期連結累計期間中に賃借航空機に変更しておりますが、要約四半期連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)(以下「当第3四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆1,364億円と前連結会計年度末に比べ1,542億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物残高は借入や航空機リース、公募増資など機動的な資金調達の実施などにより、前連結会計年度末に比べ1,258億円積み増した結果4,549億円となった一方、営業債権及びその他の債権は、国際旅客収入の減少等により231億円減少した結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,017億増加し、6,102億円になりました。非流動資産は航空機の減少と繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524億円増加し、1兆5,262億円となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく約2,300億円の資金調達を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,524億円増加し、1兆850億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,127億円を計上したものの、増資により約1,800億円、並びにその他の包括利益累計額も増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1兆514億円となりました。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、新たに約3,000億円の借入れを実施しました。また、11月にはコミットメントラインを1,000億円追加し、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しております。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた財務体質をいち早く改善し、ポストコロナにおいて速やかに成長戦略を遂行すべく、11月に公募増資を実施し、1,829億円の資本増強を行いました。その結果、自己資本比率は47.6%、D/Eレシオは0.5倍となり、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を確立しました。
また、12月31日時点では7,500億円規模の手元流動性を確保しており、毎月の資金支出(営業キャッシュ・フローと負債の返済額の合計、ただし、一時的要因に起因する資金変動を除く)は、コスト削減の徹底等資金支出の抑制を進めることで、第1四半期には月間450～500億円程度だったものが、第2四半期では月間200億円以下、第3四半期では月間150億円以下にまで圧縮できております。
引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したとしても十分耐え得るだけの手元流動性確保に万全を期すとともに、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は3,565億円(前年同期比68.0%減少)、営業費用は6,554億円(前年同期比34.8%減少)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。(以下「EBIT」という。))は△2,941億円(前年同期は1,146億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△2,127億円(前年同期は748億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,258億円増加し、4,549億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失2,995億円に、減価償却費等の非資金項目及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,798億円(前年同期は658億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△730億円(前年同期は△1,883億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入及び株式の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)3,789億円(前年同期は△731億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により今もなお甚大な影響を受けており、航空業界においても厳しい状況が続いております。世界的な厳しい出入国制限により、国際旅客需要は一部の帰国者や赴任者等の需要を除きほぼ消失している状態が継続しております。感染拡大が沈静化しつつある一部国・地域においては、一定の条件の下、我が国との間で出入国の緩和が協議・合意されてきているものの感染再拡大が生じている国・地域も多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。国内旅客需要については、10月1日に東京都がGo To トラベル事業の対象に追加されて以降、観光需要を中心に急速に回復しておりましたが、11月中旬以降の感染再拡大および年末年始のGo To トラベル事業全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化するなど、一進一退を繰り返しております。
航空貨物においては、各社旅客便の減便などの影響から需給が逼迫する状況の中で、旅客機の貨物スペースを利用した貨物便を積極的に運航し、日本国内および海外を結ぶ物流ネットワークを維持すると同時に収入の確保に努めました。
なお、LCC事業においては、国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下「ZIPAIR」という。)が12月より東京=ホノルル線に就航いたしました。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。しかしながら、12月4日、JL904便(那覇空港発羽田空港行)が、左エンジンの損傷により那覇空港へ引き返す事例が発生し、国土交通省より「重大インシデント」と認定されました。今回の事象を重く受け止め、同型エンジンを装備する稼働中のボーイング777型航空機全機のエンジン18台の緊急一斉検査を実施し、併せて視認できない細微な損傷がないかを確認する非破壊検査の頻度を高める等、再発防止に取り組んでおります。
また、当社グループでは、お客さまと社員の感染防止、航空機利用による感染拡大防止を強化すべく、空港での手続き等における非接触・清潔性を高めた「JAL SMART AIRPORT」を導入するほか、お客さまに安心して国内旅行をお楽しみいただけるよう「旅マエ安心PCR検査」や、海外渡航先で新型コロナウイルスに感染した際に補償やサポートを受けられる「コロナカバー」サービスを開始する等、安全・安心の確保に向けた取り組みを進めております。
感染再拡大による需要の減少に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減など、固定費の削減を進め、業績への影響を緩和する取り組みを継続・強化しております。運航に直接携わる業務量が減少する中での人財活用も積極的に推進し、社員教育の充実や、空港における検疫支援業務の受託、グループ外の企業や自治体等への出向・派遣を行い、新型コロナウイルス感染収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図る取り組みを行っております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予といった航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
また、旅客機を活用した貨物専用便の積極的な運航、海外旅行を疑似体験いただく羽田・成田発着の周遊チャーター便の運航等の新たなサービス展開による収入の拡大にも努めてまいりました。11月には、地域事業本部を新設し、地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」に加え、客室乗務員が乗務しつつ地方創生活動へも参加する「ふるさと応援隊制度」を新たに導入し、地方創生の取り組みを深化させることで、地域発の新規事業の創造にも取り組んでおります。さらに、マイルがたまる「JALふるさと納税」サイトを開設し、地域の持続的な発展により一層貢献すべく努めております。
当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、こうした公的なご支援も受けつつ、費用削減施策を更に追求しこの危機を乗り越え、来るべき反転攻勢に備えてまいります。
また、2021年以降本格化することが想定される新型コロナウイルスワクチンの国内外における円滑な輸送を実現すべく、必要な体制の構築に取り組んでおります。
日本国内では、新型コロナウイルス感染再拡大により、1月8日に緊急事態宣言が再度発出されるなど、先を見通すことが困難な状況が続いておりますが、今後も、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動向を慎重に注視しつつ、柔軟な供給調整の実施、旺盛な貨物需要への対応、需要回復に向けた施策の準備等、適切な増収施策と費用削減策を着実に実施していくことで、この未曽有の危機に対応してまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 11,127 | 3,565 | 32.0% |
| 国際線旅客収入 (億円) | 4,013 | 188 | 4.7% |
| 国内線旅客収入 (億円) | 4,279 | 1,369 | 32.0% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 691 | 909 | 131.5% |
| その他 (億円) | 2,142 | 1,098 | 51.2% |
| 営業費用 (億円) | 10,055 | 6,554 | 65.2% |
| 航空燃油費 (億円) | 1,896 | 735 | 38.8% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 8,159 | 5,818 | 71.3% |
| 財務・法人所得税前利益(△は損失)(EBIT) (億円) | 1,146 | △2,941 | - |
| EBITマージン (%) | 10.3 | △82.5 | △92.8 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | 748 | △2,127 | - |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,194億円(前年同期比68.5%減少)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は、△2,983億円(前年同期は1,035億円)となりました。(売上収益及びセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入(フルサービスキャリア)は188億円(前年同期比95.3%減少)、国内旅客収入は1,369億円(前年同期比68.0%減少)、貨物郵便収入は909億円(前年同期比31.5%増加)となりました。
なお、LCC事業を営むZIPAIRの国際旅客収入は17百万円でした。
詳細は次のとおりです。
(国際線 フルサービスキャリア)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 401,346 | 18,843 | 4.7% |
| 有償旅客数 (人) | 7,325,992 | 246,950 | 3.4% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 36,753,727 | 1,493,364 | 4.1% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 41,463,648 | 7,295,478 | 17.6% |
| 有償座席利用率 (%) | 88.6 | 20.5 | △68.2 |
| 貨物収入 (百万円) | 44,775 | 66,673 | 148.9% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 1,838,833 | 1,342,497 | 73.0% |
(国内線)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 427,991 | 136,946 | 32.0% |
| 有償旅客数 (人) | 29,149,543 | 9,720,433 | 33.3% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 22,022,522 | 7,427,622 | 33.7% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 27,606,745 | 15,488,533 | 56.1% |
| 有償座席利用率 (%) | 79.8 | 48.0 | △31.8 |
| 貨物収入 (百万円) | 16,030 | 16,499 | 102.9% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 253,541 | 182,210 | 71.9% |
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
| 科目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 構成比(%) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 (フルサービスキャリア) 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 401,346 44,775 5,563 622 | 39.6 4.4 0.5 0.1 | 18,843 66,673 5,347 224 | 5.9 20.9 1.7 0.1 | 4.7 148.9 96.1 36.1 |
| 小計 (百万円) | 452,307 | 44.6 | 91,089 | 28.5 | 20.1 |
| 国内線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 427,991 16,030 2,747 239 | 42.2 1.6 0.3 0.0 | 136,946 16,499 2,401 157 | 42.9 5.2 0.8 0.0 | 32.0 102.9 87.4 65.9 |
| 小計 (百万円) | 447,008 | 44.1 | 156,006 | 48.8 | 34.9 |
| 国際線・国内線合計 (百万円) | 899,316 | 88.7 | 247,095 | 77.3 | 27.5 |
| その他 (注) 2 (百万円) | 114,789 | 11.3 | 72,366 | 22.7 | 63.0 |
| 合計 (百万円) | 1,014,106 | 100.0 | 319,461 | 100.0 | 31.5 |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 ZIPAIRの国際線旅客収入を含んでおります。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 7,325,992 36,753,727 41,463,648 88.6 1,838,833 138,965 | 246,950 1,493,364 7,295,478 20.5 1,342,497 115,349 | 3.4% 4.1% 17.6% △68.2 73.0% 83.0% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 29,149,543 22,022,522 27,606,745 79.8 253,541 19,149 | 9,720,433 7,427,622 15,488,533 48.0 182,210 15,436 | 33.3% 33.7% 56.1% △31.8 71.9% 80.6% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 36,475,535 58,776,250 69,070,393 85.1 2,092,375 158,114 | 9,967,383 8,920,987 22,784,011 39.2 1,524,708 130,786 | 27.3% 15.2% 33.0% △45.9 72.9% 82.7% |
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、国際線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
5. 第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗のお客さまが、有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに
有償席利用率には、特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。
前第3四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
6. 国際線の各数値は、第1四半期より「他社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて算定しております。
前第3四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
7. LCC事業であるZIPAIRの輸送実績は上記輸送実績からは除いております。
なお、当第3四半期の同社の国際線輸送実績は、有償旅客数699(人)、有償旅客キロ2,488
(千人キロ)、有効座席キロ117,328(千座席キロ)、有償座席利用率は2.1%でした。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 14.9 | 0.0 | 0.0 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 212.6 | 99.8 | 46.9 |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 1,407 | 447 | 31.8 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 369.6 | 362.8 | 98.2 |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 150 | 139 | 92.5 |
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、社会、航空業界に極めて大きな変化を引き起こすことが想定されます。航空需要の観点では、国際線需要の回復には相当の時間を要することが想定されます。特に、ビジネスの移動については、ウェブ会議やリモートワークの浸透により、従来よりも減少することを想定しておく必要があります。社会的な観点では、ニューノーマルや働き方において新たな価値観が生まれてくることが想定されます。また、地方・環境などの社会問題が一層クローズアップされていくものと想定されます。一方で、当社自身は、有利子負債の増加により財務体質が悪化することは避けられません。
これらの経営環境の変化を踏まえ、今後の当社の経営の目指す方向性を、「財務体質の再構築」、「安全・安心の向上」、「事業構造の見直し」、「社会課題への取り組み加速」と定めました。
ポストコロナにおいて、当社グループに求められる社会的使命は、重要な社会インフラの担い手としてますます重要なものとなります。観光立国・地方活性化への貢献、さらにはCO2排出抑制・サステナビリティの重要性がますます増していく中で、当社グループはこうした社会的使命を果たす能力を更に強化していくために、下記の経営課題に取り組んでまいります。
1.財務体質の再構築
雇用の維持を前提に、徹底したコスト構造改革、収益性の向上、投資の圧縮により、早期に健全な財務体質を再構築し、リスク耐性の維持強化を図ってまいります。
2.安全・安心の向上
新しい社会のニーズである高度な清潔性と非接触性を追求したサービスを推進し、安全・安心の向上に努めてまいります。
3.事業構造の見直し
ポストコロナにおける航空需要の伸びの一時的な減退や、業務及び観光需要の動向が大きく変化する可能性に備え、需要動向に合わせた国際線の事業規模の見直し、フルサービスキャリア分野とLCC分野のポートフォリオの見直しなど、抜本的な事業構造の見直しを進めてまいります。
また、航空需要への依存度の低い新たな事業を新たな収益の柱に育成していくとともに、事業の選択と集中を行うことで、リスク耐性を強化してまいります。
4.社会的課題への取り組み加速
グローバルなリスクへの関心が高まっている中で、航空会社として環境問題に正面から向き合い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。
上述したこれからの経営課題への取り組みの詳細については、今後策定する次期中期経営計画においてお示しする予定です。
なお、当年度は、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」の最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染拡大により大きく外部環境が変化していることから、上述の通り新たな中期経営計画を策定することといたしました。その中で、新たな経営目標を設定し、お示しする予定です。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-900型3機は第3四半期連結累計期間中に賃借航空機に変更しておりますが、要約四半期連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 6 | 2020年4月購入 2020年4月売却 2020年4月売却 2020年4月売却 2020年11月購入 2020年12月購入 |
| ボーイング777-200型 | 2 | 2020年8月売却 2020年9月売却 | |
| ボーイング767-300型 | 3 | 2020年5月売却 2020年12月売却 2020年12月売却 | |
| 株式会社北海道エアシステム | ATR42-600型 | 1 | 2020年12月購入 |