四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、飲酒問題等に起因して昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、再発防止の組織的対策と安全管理体制の再構築に努めてまいりましたが、その後も飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月8日に二度目の「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けることとなりました。当社グループは、10月23日に事業改善命令に対する報告書を国土交通省に対し提出するとともに、社長の赤坂祐二自らが安全統括管理者に就任し、全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。
当第3四半期は、相次いで大きな自然災害に見舞われ、また首里城における火災などが発生しました。特に台風15・19号では、国際線、国内線で多くの欠航・遅延が生じ、お客さまにご不便をおかけしました。当社グループでは、大規模災害時における危機管理体制の強化を進め、今後も公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、被災各地における支援救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなどを通じて被災地域を支援してまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、前期末比885億円減少の1兆9,417億円となり、負債は、前期末比1,079億円減少の7,222億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比193億円増加の1兆2,195億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)(以下、「当第3四半期」)における営業収益は1兆1,308億円(前年同期比0.0%減少)、営業費用は1兆107億円(前年同期比2.6%増加)となり、営業利益は1,201億円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は1,218億円(前年同期比12.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は763億円(前年同期比28.4%減少)となりました。
当第3四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる中で、日本経済は、10月に消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しました。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要については、台風などの自然災害による多数の欠航便の発生等による影響が少なからずありました。国際旅客は、世界経済の動向を受けてやや力強さを欠きましたが、国内旅客は、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移しました。一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べく、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
9月には、国土交通省から、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が公表され、当社が要望していたすべての増枠となる国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者のご理解によって得られたこの発着枠を最大限に活用し、2020年度は、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適なネットワークの維持・充実を図ってまいります。
また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、9月から運航を開始し、羽田=福岡線、羽田=札幌線など、国内主要幹線に順次就航しております。10月からはボーイング787-8型機が羽田=大阪(伊丹)線を中心に新たに就航しております。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性の向上に努めてまいります。
当第3四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において2年連続で「5スターエアライン」として認定されるとともに、「ワールド・エアライン・アワード」で日本初の「ワールド・ベスト・エコノミークラス」賞などを受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に3年連続で選ばれるなど計4部門を受賞いたしました。このほか、公益社団法人企業情報化協会の2019年度(第37回)IT賞において、「IT最優秀賞(顧客・事業機能領域/トランスフォーメーション領域)」を受賞しております。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需要が弱い動きとなりました。加えて、欧州線・中国線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係の悪化による需要減も見られました。一方、欧州線・豪州線等では、ラグビーワールドカップの開催に伴い、観戦を目的とする訪日需要が増加しました。供給面では、昨年度に開設した成田=シアトル線や羽田=マニラ線、需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは前年同期比1.4%増となりました。有償旅客数は前年同期比1.5%減、有償旅客キロは前年同期比0.4%増、有償座席利用率は81.0%となりました。
路線運営面では、新たに配分いただいた羽田空港の発着枠を全て活用し、2020年3月29日より羽田空港から11の都市(シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、ヘルシンキ、モスクワ、シドニー、デリー、上海、大連)へ新規開設・増便することとしました。また、成田空港においても、2月28日から成田=ウラジオストク線を、3月29日より成田=ベンガルール線を新規開設すること等を公表し、当第3四半期より販売を開始しました。今後も、羽田・成田両空港の特性を活かした路線ネットワーク展開を図っていきます。他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ガルーダ・インドネシア航空(2019年5月8日より)、キャセイドラゴン航空(2019年5月29日より)、厦門航空(2019年6月3日より)、フィンエアー(2019年10月27日より)、エアカラン(2019年12月3日より)とのコードシェアサービスを拡大しております。また、マレーシア航空との共同事業について独占禁止法の適用除外の認可を取得しました。2020年4月の共同事業開始を目指し、引き続き取り組みを進めていきます。
商品・サービス面では、成田空港において、10月に、一連のラウンジ改修を完了させたほか、自動手荷物預け機によるサービスを開始しました。さらに12月には、従来のプライオリティ・ゲスト向けカウンターを「スペシャルアシスタンス」カウンターとしてリニューアルオープンするなど、利便性向上に向けた取り組みを進めております。また、12月から、拡大する訪日需要の取り込みに向けて、「JAL 訪日ダイナミックパッケージ」の販売エリアを拡充しました。そのほか、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車 提携キャンペーン」を9月から開始しました。ハワイ線では、5月からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比11.3%減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね堅調に推移しました。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期間などの高需要が見込まれる期間において、羽田=那覇線や羽田=札幌線の増便などを行い、堅調な需要に対応しました。これらにより、有効座席キロは前年同期比1.6%増となり、有償旅客数は前年同期比2.6%増、有償旅客キロは前年同期比3.2%増、有償座席利用率は74.1%となりました。
路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関係の強化・拡大に努めました。
商品・サービス面では、5月にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、7月にはスマートフォン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいたしました。さらに、9月予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしました。また、11月からは、A350-900型機の特別塗装機「20th ARASHI THANKS JET」を就航させるなど、選好性向上に努めました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、7月に航空運送事業許可を取得、12月には機体仕様を公表するなど、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスを手掛けるJAL宏遠株式会社を7月に設立、9月には、JALビジネスアビエーション株式会社がビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始、10月には、JALデジタルエクスペリエンスが新たな会員組織「CLASS EXPLORER」向けのサービスを開始するなど、新たなビジネス領域への展開も積極的に行っております。
テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、また、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。
当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めております。7月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道により、北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。10月には離島生活路線等の航空路線維持に向けて、航空会社5社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合(EAS LLP)が設立され、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。
また、7月には、2020年4月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に配慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、9月までに5,818,100株、200億円分の自己株式を取得し、そのすべてを消却しております。さらに、10月の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議し、11月より取得を開始いたしました。また、規律ある負債活用の一環として、12月に総額200億円の普通社債(年限5年、10年)を発行いたしました。そのほか9月には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、JAL企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減いたしました。なお、5月には格付投資情報センター(R&I)が公表する当社グループの格付について、従来のAマイナス(安定的)から、Aマイナス(ポジティブ)へと方向性が変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運輸部門において、2年連続となる第1位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、今後も「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人向けのキャンペーン「Win a Trip with JAL」の実施などにも取り組むことで、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は1兆299億円(前年同期比0.2%減少)、営業利益は1,084億円(前年同期比19.0%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入は3,921億円(前年同期比2.8%減少)、国内旅客収入は4,154億円(前年同期比2.7%増加)、貨物郵便収入は691億円(前年同期比10.5%減少)となりました。
詳細は次のとおりです。
(国際線)
(国内線)
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
当社グループは、飲酒問題等に起因して昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、再発防止の組織的対策と安全管理体制の再構築に努めてまいりましたが、その後も飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月8日に二度目の「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けることとなりました。当社グループは、10月23日に事業改善命令に対する報告書を国土交通省に対し提出するとともに、社長の赤坂祐二自らが安全統括管理者に就任し、全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。
当第3四半期は、相次いで大きな自然災害に見舞われ、また首里城における火災などが発生しました。特に台風15・19号では、国際線、国内線で多くの欠航・遅延が生じ、お客さまにご不便をおかけしました。当社グループでは、大規模災害時における危機管理体制の強化を進め、今後も公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、被災各地における支援救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなどを通じて被災地域を支援してまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、前期末比885億円減少の1兆9,417億円となり、負債は、前期末比1,079億円減少の7,222億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比193億円増加の1兆2,195億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)(以下、「当第3四半期」)における営業収益は1兆1,308億円(前年同期比0.0%減少)、営業費用は1兆107億円(前年同期比2.6%増加)となり、営業利益は1,201億円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は1,218億円(前年同期比12.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は763億円(前年同期比28.4%減少)となりました。
当第3四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる中で、日本経済は、10月に消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しました。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要については、台風などの自然災害による多数の欠航便の発生等による影響が少なからずありました。国際旅客は、世界経済の動向を受けてやや力強さを欠きましたが、国内旅客は、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移しました。一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べく、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
9月には、国土交通省から、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が公表され、当社が要望していたすべての増枠となる国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者のご理解によって得られたこの発着枠を最大限に活用し、2020年度は、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適なネットワークの維持・充実を図ってまいります。
また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、9月から運航を開始し、羽田=福岡線、羽田=札幌線など、国内主要幹線に順次就航しております。10月からはボーイング787-8型機が羽田=大阪(伊丹)線を中心に新たに就航しております。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性の向上に努めてまいります。
当第3四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において2年連続で「5スターエアライン」として認定されるとともに、「ワールド・エアライン・アワード」で日本初の「ワールド・ベスト・エコノミークラス」賞などを受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に3年連続で選ばれるなど計4部門を受賞いたしました。このほか、公益社団法人企業情報化協会の2019年度(第37回)IT賞において、「IT最優秀賞(顧客・事業機能領域/トランスフォーメーション領域)」を受賞しております。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需要が弱い動きとなりました。加えて、欧州線・中国線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係の悪化による需要減も見られました。一方、欧州線・豪州線等では、ラグビーワールドカップの開催に伴い、観戦を目的とする訪日需要が増加しました。供給面では、昨年度に開設した成田=シアトル線や羽田=マニラ線、需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは前年同期比1.4%増となりました。有償旅客数は前年同期比1.5%減、有償旅客キロは前年同期比0.4%増、有償座席利用率は81.0%となりました。
路線運営面では、新たに配分いただいた羽田空港の発着枠を全て活用し、2020年3月29日より羽田空港から11の都市(シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、ヘルシンキ、モスクワ、シドニー、デリー、上海、大連)へ新規開設・増便することとしました。また、成田空港においても、2月28日から成田=ウラジオストク線を、3月29日より成田=ベンガルール線を新規開設すること等を公表し、当第3四半期より販売を開始しました。今後も、羽田・成田両空港の特性を活かした路線ネットワーク展開を図っていきます。他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ガルーダ・インドネシア航空(2019年5月8日より)、キャセイドラゴン航空(2019年5月29日より)、厦門航空(2019年6月3日より)、フィンエアー(2019年10月27日より)、エアカラン(2019年12月3日より)とのコードシェアサービスを拡大しております。また、マレーシア航空との共同事業について独占禁止法の適用除外の認可を取得しました。2020年4月の共同事業開始を目指し、引き続き取り組みを進めていきます。
商品・サービス面では、成田空港において、10月に、一連のラウンジ改修を完了させたほか、自動手荷物預け機によるサービスを開始しました。さらに12月には、従来のプライオリティ・ゲスト向けカウンターを「スペシャルアシスタンス」カウンターとしてリニューアルオープンするなど、利便性向上に向けた取り組みを進めております。また、12月から、拡大する訪日需要の取り込みに向けて、「JAL 訪日ダイナミックパッケージ」の販売エリアを拡充しました。そのほか、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車 提携キャンペーン」を9月から開始しました。ハワイ線では、5月からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比11.3%減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね堅調に推移しました。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期間などの高需要が見込まれる期間において、羽田=那覇線や羽田=札幌線の増便などを行い、堅調な需要に対応しました。これらにより、有効座席キロは前年同期比1.6%増となり、有償旅客数は前年同期比2.6%増、有償旅客キロは前年同期比3.2%増、有償座席利用率は74.1%となりました。
路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関係の強化・拡大に努めました。
商品・サービス面では、5月にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、7月にはスマートフォン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいたしました。さらに、9月予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしました。また、11月からは、A350-900型機の特別塗装機「20th ARASHI THANKS JET」を就航させるなど、選好性向上に努めました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、7月に航空運送事業許可を取得、12月には機体仕様を公表するなど、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスを手掛けるJAL宏遠株式会社を7月に設立、9月には、JALビジネスアビエーション株式会社がビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始、10月には、JALデジタルエクスペリエンスが新たな会員組織「CLASS EXPLORER」向けのサービスを開始するなど、新たなビジネス領域への展開も積極的に行っております。
テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、また、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。
当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めております。7月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道により、北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。10月には離島生活路線等の航空路線維持に向けて、航空会社5社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合(EAS LLP)が設立され、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。
また、7月には、2020年4月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に配慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、9月までに5,818,100株、200億円分の自己株式を取得し、そのすべてを消却しております。さらに、10月の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議し、11月より取得を開始いたしました。また、規律ある負債活用の一環として、12月に総額200億円の普通社債(年限5年、10年)を発行いたしました。そのほか9月には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、JAL企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減いたしました。なお、5月には格付投資情報センター(R&I)が公表する当社グループの格付について、従来のAマイナス(安定的)から、Aマイナス(ポジティブ)へと方向性が変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運輸部門において、2年連続となる第1位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、今後も「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人向けのキャンペーン「Win a Trip with JAL」の実施などにも取り組むことで、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 営業収益 (億円) | 11,310 | 11,308 | 100.0% |
| 国際旅客収入 (億円) | 4,034 | 3,921 | 97.2% |
| 国内旅客収入 (億円) | 4,047 | 4,154 | 102.7% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 772 | 691 | 89.5% |
| その他収入 (億円) | 2,456 | 2,541 | 103.5% |
| 営業費用 (億円) | 9,855 | 10,107 | 102.6% |
| 燃油費 (億円) | 1,917 | 1,896 | 98.9% |
| 燃油費以外 (億円) | 7,938 | 8,210 | 103.4% |
| 営業利益 (億円) | 1,455 | 1,201 | 82.6% |
| 売上高営業利益率 (%) | 12.9 | 10.6 | △2.2 |
| 経常利益 (億円) | 1,385 | 1,218 | 87.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (億円) | 1,065 | 763 | 71.6% |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は1兆299億円(前年同期比0.2%減少)、営業利益は1,084億円(前年同期比19.0%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入は3,921億円(前年同期比2.8%減少)、国内旅客収入は4,154億円(前年同期比2.7%増加)、貨物郵便収入は691億円(前年同期比10.5%減少)となりました。
詳細は次のとおりです。
(国際線)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 403,483 | 392,171 | 97.2% |
| 有償旅客数 (人) | 6,872,951 | 6,769,582 | 98.5% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 33,699,371 | 33,830,548 | 100.4% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 41,211,690 | 41,781,657 | 101.4% |
| 有償座席利用率 (%) | 81.8 | 81.0 | △0.8 |
| 貨物収入 (百万円) | 50,504 | 44,775 | 88.7% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 1,860,322 | 1,838,833 | 98.8% |
(国内線)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 404,709 | 415,442 | 102.7% |
| 有償旅客数 (人) | 26,437,937 | 27,124,025 | 102.6% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 19,817,003 | 20,444,315 | 103.2% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 27,184,275 | 27,606,745 | 101.6% |
| 有償座席利用率 (%) | 72.9 | 74.1 | 1.2 |
| 貨物収入 (百万円) | 16,963 | 16,030 | 94.5% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 265,280 | 253,541 | 95.6% |
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
| 科目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 構成比 (%) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 構成比 (%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 403,483 50,504 7,101 586 | 39.1 4.9 0.7 0.1 | 392,171 44,775 5,563 622 | 38.1 4.3 0.5 0.1 | 97.2 88.7 78.3 106.1 |
| 小計 (百万円) | 461,676 | 44.7 | 443,133 | 43.0 | 96.0 |
| 国内線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 404,709 16,963 2,669 218 | 39.2 1.6 0.3 0.0 | 415,442 16,030 2,747 239 | 40.3 1.6 0.3 0.0 | 102.7 94.5 103.0 109.6 |
| 小計 (百万円) | 424,559 | 41.1 | 434,460 | 42.2 | 102.3 |
| 国際線・国内線合計 (百万円) | 886,236 | 85.9 | 877,593 | 85.2 | 99.0 |
| その他の収入 (百万円) | 145,916 | 14.1 | 152,306 | 14.8 | 104.4 |
| 合計 (百万円) | 1,032,153 | 100.0 | 1,029,900 | 100.0 | 99.8 |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 6,872,951 33,699,371 41,211,690 81.8 1,860,322 180,926 | 6,769,582 33,830,548 41,781,657 81.0 1,838,833 138,965 | 98.5% 100.4% 101.4% △0.8 98.8% 76.8% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 26,437,937 19,817,003 27,184,275 72.9 265,280 19,343 | 27,124,025 20,444,315 27,606,745 74.1 253,541 19,149 | 102.6% 103.2% 101.6% 1.2 95.6% 99.0% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 33,310,888 53,516,374 68,395,966 78.2 2,125,602 200,270 | 33,893,607 54,274,864 69,388,403 78.2 2,092,375 158,114 | 101.7% 101.4% 101.5% △0.0 98.4% 79.0% |
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 17.0 | 14.9 | 87.6 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 204.0 | 212.6 | 104.2 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 1,401 | 1,407 | 100.4 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 354.1 | 369.6 | 104.4 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 143 | 150 | 105.2 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 5 | 2019年6月購入 2019年8月購入 2019年9月購入 2019年10月購入 2019年12月購入 |
| ボーイング787-9型 | 1 | 2019年12月購入 | |
| ボーイング787-8型 | 3 | 2019年10月購入 2019年11月購入 2019年12月購入 | |
| ボーイング737-800型 | 1 | 2019年6月購入 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | 1 | 2019年5月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 | ボーイング737-400型 | 3 | 2019年4月売却 2019年5月売却 2019年8月売却 |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR72-600型 | 1 | 2019年5月購入 |
| ATR42-600型 | 1 | 2019年12月購入 | |
| SAAB340B型 | 2 | 2019年4月売却 2019年8月売却 | |
| 株式会社 北海道エアシステム | ATR42-600型 | 1 | 2019年12月購入 |