四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)(以下「当第2四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第2四半期末の総資産は、2兆1,542億円と前連結会計年度末に比べ469億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ353億円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ175億円減少し、5,502億円になりました。非流動資産は航空機及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ644億円増加し、1兆6,039億円となりました。
負債は、主に財務体質の更なる強化と長期性の投資資金の確保を同時に行うためのハイブリッド・ファイナンスなどにより、前連結会計年度末に比べ1,496億円増加し、1兆2,753億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,049億円などにより、前連結会計年度末に比べ、1,026億円減少し、8,788億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期における売上収益は2,906億円(前年同期比49.2%増加)、営業費用は4,429億円(前年同期比5.6%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は△1,518億円(前年同期は△2,239億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△1,049億円(前年同期は△1,612億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ353億円減少し、3,729億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,544億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△958億円(前年同期は△1,499億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,040億円(前年同期は△392億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入および社債の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,639億円(前年同期は2,068億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
当第2四半期における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国際旅客需要は引き続き極めて限定的であり、国内旅客需要も感染再拡大の影響等で回復の動きは見られず、旅客需要は総じて厳しい状況となりました。一方、航空貨物需要は、国際貨物を中心に旺盛な需要と旅客便の大幅減便により需給がひっ迫した状況が継続したため、好調な状況が続きました。
以下、当第2四半期における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全に関する取り組みについて、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、安全運航のための知識技量を維持し、復便を支えるためのさまざまな安全施策を実施しております。
安心に関する取り組みについて、これまでもさまざまな感染対策の取り組みを実施してまいりましたが、さらなる衛生・清潔性向上のため、全国内空港ならびに機内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コーティングを実施するとともに、自動チェックイン機のタッチレス化を国内全42空港において完了しました。また、空港での諸手続きをよりスムーズに行えるよう、非対面・非接触化を進めた「JAL SMART AIRPORT」が羽田空港および新千歳空港で全面オープンし、さらに那覇空港においても自動手荷物預け機を導入したほか、羽田空港および成田空港国際線においては、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Face Express」の本格運用を開始いたしました。このような感染対策への取り組みが高く評価され、昨年度に受賞したSKYTRAX社の「COVID-19 Safety Rating」での最高評価5スターとAPEXの「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」での最高評価Diamondに続き、SKYTRAX社「ワールド・エアライン・アワード」で新設された、優れた感染対策を実施しているエアラインに贈られる「COVID-19 Excellence Award」を受賞いたしました。また、6月には当社グループ社員を対象にワクチンの職域接種を開始したのち、9月からは対象者を社員家族まで拡大し、社員の安全と健康の確保に努めております。ウィズコロナにおける安全・安心な航空移動および旅行を促進することを目的とし、ワクチン接種証明書や陰性証明書などの提示によってさまざまな特典を受けられる施策も開始いたしました。また、感染防止の観点から旅行などの日常生活に関して課せられた制限の緩和に向けた取り組みの一環として、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した「ワクチン・検査パッケージ」の実効性を検証する技術実証にも協力し、感染防止策を講じながらも安心してご旅行いただけるよう観光業界の皆さまとも連携してまいります。
顧客満足の向上に向けての取り組みについて、エコノミークラスの機内食やスタッフのサービス、機内座席が高く評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード2021」において、「ワールド・ベスト・エコノミークラス」 を2期連続、「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」を4期連続5回目の受賞を果たし、総合ランキングでは11位から5位と大幅に順位を上げ、初となるトップ10入りを達成しました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客事業においては、日本を含む各国での入国制限が継続しており、今もなお国境をまたぐ移動需要は限定されております。こうした中、当社グループでは帰国者や海外拠点への赴任、アジア発北米行きの通過需要といった移動ニーズにお応えすべく、国際線ネットワークを維持してまいりました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催においては、無観客での開催となったことに伴い出場選手および大会関係者の輸送が中心となりましたが、防疫措置により特に国内線について特殊な条件下での移動が求められる中、万全な感染対策を講じ安全・安心を確保すべく、早期に空港および各地におけるサポート体制を敷き、大会の開催に貢献いたしました。
国内旅客事業においては、第1四半期は4月に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出され、都道府県をまたぐ移動が制限されたことにより需要は低迷し、第2四半期に入っても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣言の期間延長により回復が見られることなく、高需要期である8月の旅客需要が急速に冷え込むなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化によって厳しい状況に置かれました。しかしながら、そのような状況下においても、離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を維持し、国内航空ネットワークの確保に努めました。
国際・国内貨物事業においては、旅客便の大幅な減便に伴い供給が限られた中で、航空貨物需要は自動車関連や電子部品関連の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。旺盛な貨物需要に対応すべく、自社旅客機を使用した貨物専用便を積極的に運航するとともに、他社の貨物専用機をチャーターするなど、輸送能力の向上に努め、日本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症ワクチンの航空輸送についても、厳格な品質管理のもとで積極的に協力しております。
LCCにおいては、9月7日より国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)がシンガポール線に就航いたしました。6月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社(旧春秋航空日本株式会社から11月1日に社名変更、以下、スプリング・ジャパン)とジェットスター・ジャパン株式会社も含め、特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワーク構築に努めてまいります。
以上をふまえ、当第2四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比215.5%増、有償旅客キロは前年同期比255.1%増、有効座席キロは前年同期比225.2%増、有償座席利用率は22.7%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比32.5%増、有償旅客キロは前年同期比28.9%増、有効座席キロは前年同期比19.6%増、有償座席利用率は42.9%となりました。貨物収入は、前年同期比87.4%増となりました。
なお、LCCにおける国際旅客事業は、有償旅客数は8,328(人)、有償旅客キロは18,818(千人キロ)、有効座席キロは321,133(千座席キロ)、国内旅客事業は、有償旅客数は18,309(人)、有償旅客キロは14,206(千人キロ)、有効座席キロは42,822(千座席キロ)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する業務の受託など、グループ外の企業や自治体等へ1日あたり1,800人程度の出向・派遣を積極的に行いました。また、成田空港発着の周遊チャーターの実施や、客室乗務員のサービスノウハウを活かした接客教育・コンサルティングプログラム「JALビジネスキャリアサポート」の活動領域の拡大など、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつつ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
商品・サービスおよび事業領域の育成・拡大において、当社グループの強みである人財と、先進的なテクノロジーを融合させることでイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造すべく努めております。国内旅客事業では、混雑する時期でもマイルで予約できる新サービス「いつでも特典航空券」を導入いたしました。また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録と「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を祝し、誘客プログラムを含むさまざまな施策を実施しており、持続可能な地域活性化の実現を目指し、地域の皆さまとともに活動を展開してまいります。
マイレージ事業では、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座の「JAL NEOBANK」で「NEOBANK®」サービスを利用した「JAL 住宅ローン」などの新サービスの取り扱いを開始しております。ライフスタイル事業では、新たな航空需要の創出や新しいライフスタイルの支援、移動促進による地域の活性化を目的とし、「航空サブスクサービス」実証実験も開始いたしました。
テクノロジーの活用において、次世代エアモビリティ事業では、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、Vertical Aerospace社の開発するeVTOL(電動垂直離着陸機)を活用した空飛ぶクルマの共同検討を開始するほか、大阪府からの支援をいただきながら空飛ぶクルマによる旅客輸送サービスの実現に向けた実証実験も行っております。また、離島間輸送に向けたドローンによる実証実験も行っており、これまで培ってきた空の移動に関する運航のノウハウを活用し、次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指してまいります。
ESGの観点では、2030年のSDGs達成、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、CO2排出量の少ない省燃費機材であるエアバスA350型航空機の導入や持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF)の導入促進等の取り組みを着実に進めております。公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果たしながら、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロを達成すべく、全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定いたしました。さまざまな関係者の皆さまと連携してSAFの普及に努め、二社共同で持続可能な航空輸送を未来に継承することを目指してまいります。TCFDについては、今年2月に賛同を表明しておりますが、今般、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を開始いたしました。
財務戦略においては、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、6月には普通社債で300億円の調達と244億円の借入れを実施いたしました。加えて、9月10日には、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の2つの目的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、総額3,000億円程度のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を決定いたしました。また、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。引き続き経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
また、当社グループでは、情報開示の内容の質を高め、双方向のコミュニケーションを通じ信頼関係の構築に取り組んでまいりました。このような積極的なディスクロージャーに対する姿勢が評価され、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年以来過去4年間で3回目となる第1位を獲得いたしました。今後も皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいります。
2021年上半期は、緊急事態宣言が度々延長となるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により厳しい経営環境が続きましたが、日本国内においても新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んでおり、10月以降、国内線の搭乗者数が伸びている等、国内航空需要の回復に期待が持てる状況になっております。国際線においても、ワクチン接種が進んだ一部国と地域において入国規制の緩和に向けた取り組みや検討がなされており、日本国内への入国時の隔離期間が14日間から10日間に短縮されるなど、少しずつではあるものの国境を越える人々の往来の再開にも期待が持てる状況になっております。新型コロナウイルス検査結果やワクチン接種履歴を管理できるデジタル証明書の導入に向けた検証を進める等、お客さまに安全に安心してご渡航いただけるよう関係機関とも連携しつつ、グローバルな人的交流の再開に向け準備をしております。航空需要は徐々に回復の兆しが見えつつありますが、完全な回復にはもう暫く時間を要するものと思われます。この間を耐え抜き、財務基盤再構築を早期に成し遂げ、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は2,738億円(前年同期比54.5%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は△1,526億円(前年同期は△2,254億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は291億円(前年同期比217.6%増加)、国内旅客収入は897億円(前年同期比28.9%増加)、貨物郵便収入は983億円(前年同期比84.0%増加)、LCCにおける国際旅客収入は673百万円、国内旅客収入は153百万円でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCにおける旅客収入として含めております。
詳細は次のとおりです。
(国際線 フルサービスキャリア)
(国内線 フルサービスキャリア)
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCの旅客収入として含めております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. LCCであるZIPAIRおよびスプリング・ジャパンによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。当第2四半期のLCCにおける国際線輸送実績は、有償旅客数8,328(人)、有償旅客キロ18,818(千人キロ)、有効座席キロ321,133(千座席キロ)、有償座席利用率は5.9%、国内線輸送実績は、有償旅客数18,309(人)、有償旅客キロ14,206(千人キロ)、有効座席キロ42,822(千座席キロ)、有償座席利用率は33.2%でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
5. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第2四半期末の総資産は、2兆1,542億円と前連結会計年度末に比べ469億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ353億円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ175億円減少し、5,502億円になりました。非流動資産は航空機及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ644億円増加し、1兆6,039億円となりました。
負債は、主に財務体質の更なる強化と長期性の投資資金の確保を同時に行うためのハイブリッド・ファイナンスなどにより、前連結会計年度末に比べ1,496億円増加し、1兆2,753億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,049億円などにより、前連結会計年度末に比べ、1,026億円減少し、8,788億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期における売上収益は2,906億円(前年同期比49.2%増加)、営業費用は4,429億円(前年同期比5.6%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は△1,518億円(前年同期は△2,239億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△1,049億円(前年同期は△1,612億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ353億円減少し、3,729億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,544億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△958億円(前年同期は△1,499億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,040億円(前年同期は△392億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入および社債の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,639億円(前年同期は2,068億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
当第2四半期における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国際旅客需要は引き続き極めて限定的であり、国内旅客需要も感染再拡大の影響等で回復の動きは見られず、旅客需要は総じて厳しい状況となりました。一方、航空貨物需要は、国際貨物を中心に旺盛な需要と旅客便の大幅減便により需給がひっ迫した状況が継続したため、好調な状況が続きました。
以下、当第2四半期における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全に関する取り組みについて、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、安全運航のための知識技量を維持し、復便を支えるためのさまざまな安全施策を実施しております。
安心に関する取り組みについて、これまでもさまざまな感染対策の取り組みを実施してまいりましたが、さらなる衛生・清潔性向上のため、全国内空港ならびに機内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コーティングを実施するとともに、自動チェックイン機のタッチレス化を国内全42空港において完了しました。また、空港での諸手続きをよりスムーズに行えるよう、非対面・非接触化を進めた「JAL SMART AIRPORT」が羽田空港および新千歳空港で全面オープンし、さらに那覇空港においても自動手荷物預け機を導入したほか、羽田空港および成田空港国際線においては、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Face Express」の本格運用を開始いたしました。このような感染対策への取り組みが高く評価され、昨年度に受賞したSKYTRAX社の「COVID-19 Safety Rating」での最高評価5スターとAPEXの「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」での最高評価Diamondに続き、SKYTRAX社「ワールド・エアライン・アワード」で新設された、優れた感染対策を実施しているエアラインに贈られる「COVID-19 Excellence Award」を受賞いたしました。また、6月には当社グループ社員を対象にワクチンの職域接種を開始したのち、9月からは対象者を社員家族まで拡大し、社員の安全と健康の確保に努めております。ウィズコロナにおける安全・安心な航空移動および旅行を促進することを目的とし、ワクチン接種証明書や陰性証明書などの提示によってさまざまな特典を受けられる施策も開始いたしました。また、感染防止の観点から旅行などの日常生活に関して課せられた制限の緩和に向けた取り組みの一環として、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した「ワクチン・検査パッケージ」の実効性を検証する技術実証にも協力し、感染防止策を講じながらも安心してご旅行いただけるよう観光業界の皆さまとも連携してまいります。
顧客満足の向上に向けての取り組みについて、エコノミークラスの機内食やスタッフのサービス、機内座席が高く評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード2021」において、「ワールド・ベスト・エコノミークラス」 を2期連続、「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」を4期連続5回目の受賞を果たし、総合ランキングでは11位から5位と大幅に順位を上げ、初となるトップ10入りを達成しました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客事業においては、日本を含む各国での入国制限が継続しており、今もなお国境をまたぐ移動需要は限定されております。こうした中、当社グループでは帰国者や海外拠点への赴任、アジア発北米行きの通過需要といった移動ニーズにお応えすべく、国際線ネットワークを維持してまいりました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催においては、無観客での開催となったことに伴い出場選手および大会関係者の輸送が中心となりましたが、防疫措置により特に国内線について特殊な条件下での移動が求められる中、万全な感染対策を講じ安全・安心を確保すべく、早期に空港および各地におけるサポート体制を敷き、大会の開催に貢献いたしました。
国内旅客事業においては、第1四半期は4月に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出され、都道府県をまたぐ移動が制限されたことにより需要は低迷し、第2四半期に入っても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣言の期間延長により回復が見られることなく、高需要期である8月の旅客需要が急速に冷え込むなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化によって厳しい状況に置かれました。しかしながら、そのような状況下においても、離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を維持し、国内航空ネットワークの確保に努めました。
国際・国内貨物事業においては、旅客便の大幅な減便に伴い供給が限られた中で、航空貨物需要は自動車関連や電子部品関連の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。旺盛な貨物需要に対応すべく、自社旅客機を使用した貨物専用便を積極的に運航するとともに、他社の貨物専用機をチャーターするなど、輸送能力の向上に努め、日本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症ワクチンの航空輸送についても、厳格な品質管理のもとで積極的に協力しております。
LCCにおいては、9月7日より国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)がシンガポール線に就航いたしました。6月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社(旧春秋航空日本株式会社から11月1日に社名変更、以下、スプリング・ジャパン)とジェットスター・ジャパン株式会社も含め、特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワーク構築に努めてまいります。
以上をふまえ、当第2四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比215.5%増、有償旅客キロは前年同期比255.1%増、有効座席キロは前年同期比225.2%増、有償座席利用率は22.7%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比32.5%増、有償旅客キロは前年同期比28.9%増、有効座席キロは前年同期比19.6%増、有償座席利用率は42.9%となりました。貨物収入は、前年同期比87.4%増となりました。
なお、LCCにおける国際旅客事業は、有償旅客数は8,328(人)、有償旅客キロは18,818(千人キロ)、有効座席キロは321,133(千座席キロ)、国内旅客事業は、有償旅客数は18,309(人)、有償旅客キロは14,206(千人キロ)、有効座席キロは42,822(千座席キロ)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する業務の受託など、グループ外の企業や自治体等へ1日あたり1,800人程度の出向・派遣を積極的に行いました。また、成田空港発着の周遊チャーターの実施や、客室乗務員のサービスノウハウを活かした接客教育・コンサルティングプログラム「JALビジネスキャリアサポート」の活動領域の拡大など、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつつ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
商品・サービスおよび事業領域の育成・拡大において、当社グループの強みである人財と、先進的なテクノロジーを融合させることでイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造すべく努めております。国内旅客事業では、混雑する時期でもマイルで予約できる新サービス「いつでも特典航空券」を導入いたしました。また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録と「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を祝し、誘客プログラムを含むさまざまな施策を実施しており、持続可能な地域活性化の実現を目指し、地域の皆さまとともに活動を展開してまいります。
マイレージ事業では、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座の「JAL NEOBANK」で「NEOBANK®」サービスを利用した「JAL 住宅ローン」などの新サービスの取り扱いを開始しております。ライフスタイル事業では、新たな航空需要の創出や新しいライフスタイルの支援、移動促進による地域の活性化を目的とし、「航空サブスクサービス」実証実験も開始いたしました。
テクノロジーの活用において、次世代エアモビリティ事業では、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、Vertical Aerospace社の開発するeVTOL(電動垂直離着陸機)を活用した空飛ぶクルマの共同検討を開始するほか、大阪府からの支援をいただきながら空飛ぶクルマによる旅客輸送サービスの実現に向けた実証実験も行っております。また、離島間輸送に向けたドローンによる実証実験も行っており、これまで培ってきた空の移動に関する運航のノウハウを活用し、次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指してまいります。
ESGの観点では、2030年のSDGs達成、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、CO2排出量の少ない省燃費機材であるエアバスA350型航空機の導入や持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF)の導入促進等の取り組みを着実に進めております。公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果たしながら、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロを達成すべく、全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定いたしました。さまざまな関係者の皆さまと連携してSAFの普及に努め、二社共同で持続可能な航空輸送を未来に継承することを目指してまいります。TCFDについては、今年2月に賛同を表明しておりますが、今般、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を開始いたしました。
財務戦略においては、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、6月には普通社債で300億円の調達と244億円の借入れを実施いたしました。加えて、9月10日には、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の2つの目的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、総額3,000億円程度のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を決定いたしました。また、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。引き続き経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
また、当社グループでは、情報開示の内容の質を高め、双方向のコミュニケーションを通じ信頼関係の構築に取り組んでまいりました。このような積極的なディスクロージャーに対する姿勢が評価され、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年以来過去4年間で3回目となる第1位を獲得いたしました。今後も皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいります。
2021年上半期は、緊急事態宣言が度々延長となるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により厳しい経営環境が続きましたが、日本国内においても新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んでおり、10月以降、国内線の搭乗者数が伸びている等、国内航空需要の回復に期待が持てる状況になっております。国際線においても、ワクチン接種が進んだ一部国と地域において入国規制の緩和に向けた取り組みや検討がなされており、日本国内への入国時の隔離期間が14日間から10日間に短縮されるなど、少しずつではあるものの国境を越える人々の往来の再開にも期待が持てる状況になっております。新型コロナウイルス検査結果やワクチン接種履歴を管理できるデジタル証明書の導入に向けた検証を進める等、お客さまに安全に安心してご渡航いただけるよう関係機関とも連携しつつ、グローバルな人的交流の再開に向け準備をしております。航空需要は徐々に回復の兆しが見えつつありますが、完全な回復にはもう暫く時間を要するものと思われます。この間を耐え抜き、財務基盤再構築を早期に成し遂げ、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 1,947 | 2,906 | 149.2% |
| 国際線旅客収入 (億円) | 91 | 298 | 325.0% |
| 国内線旅客収入 (億円) | 696 | 899 | 129.1% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 534 | 983 | 184.0% |
| その他 (億円) | 625 | 725 | 116.0% |
| 営業費用 (億円) | 4,194 | 4,429 | 105.6% |
| 航空燃油費 (億円) | 446 | 589 | 132.0% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 3,747 | 3,839 | 102.4% |
| 財務・法人所得税前利益(△は損失)(EBIT) (億円) | △2,239 | △1,518 | - |
| EBITマージン (%) | - | - | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | △1,612 | △1,049 | - |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は2,738億円(前年同期比54.5%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は△1,526億円(前年同期は△2,254億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は291億円(前年同期比217.6%増加)、国内旅客収入は897億円(前年同期比28.9%増加)、貨物郵便収入は983億円(前年同期比84.0%増加)、LCCにおける国際旅客収入は673百万円、国内旅客収入は153百万円でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCにおける旅客収入として含めております。
詳細は次のとおりです。
(国際線 フルサービスキャリア)
| 項目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 9,173 | 29,137 | 317.6% |
| 有償旅客数 (人) | 112,083 | 353,640 | 315.5% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 687,800 | 2,442,474 | 355.1% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 3,303,675 | 10,742,629 | 325.2% |
| 有償座席利用率 (%) | 20.8 | 22.7 | 1.9 |
| 貨物収入 (百万円) | 38,588 | 80,838 | 209.5% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 775,661 | 1,509,101 | 194.6% |
(国内線 フルサービスキャリア)
| 項目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 69,616 | 89,750 | 128.9% |
| 有償旅客数 (人) | 4,644,666 | 6,155,013 | 132.5% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 3,555,825 | 4,582,713 | 128.9% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 8,938,383 | 10,694,521 | 119.6% |
| 有償座席利用率 (%) | 39.8 | 42.9 | 3.1 |
| 貨物収入 (百万円) | 10,281 | 10,757 | 104.6% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 113,694 | 109,209 | 96.1% |
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
| 科目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 構成比(%) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 (フルサービスキャリア) 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 9,173 38,588 3,120 113 | 5.2 21.8 1.8 0.1 | 29,137 80,838 5,045 341 | 10.6 29.5 1.8 0.1 | 317.6 209.5 161.7 300.7 |
| 小計 (百万円) | 50,995 | 28.8 | 115,362 | 42.1 | 226.2 |
| 国内線 (フルサービスキャリア) 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 69,616 10,281 1,481 90 | 39.3 5.8 0.8 0.1 | 89,750 10,757 1,734 131 | 32.8 3.9 0.6 0.0 | 128.9 104.6 117.1 145.6 |
| 小計 (百万円) | 81,469 | 46.0 | 102,374 | 37.4 | 125.7 |
| 国際線・国内線合計(百万円) | 132,465 | 74.7 | 217,737 | 79.5 | 164.4 |
| その他 (LCCの旅客収入を含む) (百万円) | 44,816 | 25.3 | 56,120 | 20.5 | 125.2 |
| 合計 (百万円) | 177,281 | 100.0 | 273,857 | 100.0 | 154.5 |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCの旅客収入として含めております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 112,083 687,800 3,303,675 20.8 775,661 66,097 | 353,640 2,442,474 10,742,629 22.7 1,509,101 86,008 | 315.5% 355.1% 325.2% 1.9 194.6% 130.1% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 4,644,666 3,555,825 8,938,383 39.8 113,694 9,370 | 6,155,013 4,582,713 10,694,521 42.9 109,209 11,036 | 132.5% 128.9% 119.6% 3.1 96.1% 117.8% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 4,756,749 4,243,626 12,242,059 34.7 889,356 75,467 | 6,508,653 7,025,187 21,437,150 32.8 1,618,311 97,044 | 136.8% 165.5% 175.1% △1.9 182.0% 128.6% |
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. LCCであるZIPAIRおよびスプリング・ジャパンによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。当第2四半期のLCCにおける国際線輸送実績は、有償旅客数8,328(人)、有償旅客キロ18,818(千人キロ)、有効座席キロ321,133(千座席キロ)、有償座席利用率は5.9%、国内線輸送実績は、有償旅客数18,309(人)、有償旅客キロ14,206(千人キロ)、有効座席キロ42,822(千座席キロ)、有償座席利用率は33.2%でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
5. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 0.0 | 0.0 | 400.0 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 29.9 | 17.5 | 58.7 |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 142 | 88 | 62.0 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 366.1 | 350.6 | 95.8 |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 91 | 91 | 99.6 |
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 4 | 2021年6月購入 2021年8月購入 2021年9月購入 2021年9月購入 |
| ボーイング787-9型 | 2 | 2021年4月購入 | |
| ボーイング737-800型 | 3 | 2021年9月購入 | |
| ボーイング777-200型 | 1 | 2021年5月売却 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | 1 | 2021年4月購入 |
| 株式会社北海道エアシステム | ATR42-600型 | 1 | 2021年9月購入 |
| SAAB340B型 | 1 | 2021年4月売却 |