四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)(以下「当第3四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆3,126億円と前連結会計年度末に比べ2,054億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,100億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,413億円増加し、7,091億円になりました。非流動資産は航空機および繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ640億円増加し、1兆6,034億円となりました。
負債は、主に財務体質の更なる強化と長期性の投資資金の確保を同時に行うためのハイブリッド・ファイナンスなどにより、前連結会計年度末に比べ3,410億円増加し、1兆4,667億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,283億円などにより、前連結会計年度末に比べ、1,356億円減少し、8,459億円となりました。
これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、6月には普通社債で300億円の調達と244億円の借入れを実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の2つの目的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、9月から11月にかけて総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を実施いたしました。加えて、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。さらに、脱炭素化推進に向け、トランジションボンド発行による資金調達(200億円予定)を2月2日に決定する等、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策も着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は4,984億円(前年同期比39.8%増加)、営業費用は6,879億円(前年同期比5.0%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は△1,833億円(前年同期は△2,941億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△1,283億円(前年同期は△2,127億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100億円増加し、5,183億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,886億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△867億円(前年同期は△1,798億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,377億円(前年同期は△730億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入および社債の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は3,340億円(前年同期は3,789億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
国際旅客需要については、帰国者や海外拠点への赴任、アジア・北米間の通過需要を含む基礎需要の着実な回復が見られており、国内旅客需要についても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣言の期間延長により需要が低迷した上半期と比べ、10月以降は力強い回復が見られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化および変異株の世界的な感染再拡大が懸念されますが、状況を注視しつつ、引き続き国内外ネットワークの確保に努めてまいります。一方、貨物事業においては、海上物流の混乱が長期化する中、航空貨物需要は自動車関連や半導体関連部品等の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。国際旅客便の大幅な減便に伴い供給が限られる中、当社グループは自社旅客機および他社貨物機を利用した貨物便を積極的に運航し、旺盛な貨物需要に対応し増収を図っております。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
フルサービスキャリア事業領域では、コロナ禍においても安全・安心に、そしてより便利に航空機をご利用いただくために、非対面・非接触化を進めた、「JAL SMART AIRPORT」を羽田・新千歳・伊丹・那覇空港に展開し、他の国内空港でも非接触型の自動チェックイン機の配備を進めました。加えて2022年4月からは、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」を羽田空港国内線に導入してまいります。また、スムーズな海外渡航に資するデジタル証明書アプリ「VeriFLY」を日本発米国本土行きにおいて本格運用を開始しました。さらに、医療施設などにも感染症対策ソリューションを提供する花王株式会社と連携し、空港や機内などの衛生状態の点検結果をもとに清掃マニュアルを改良し、安全・安心な衛生品質の向上に努めております。このような「JAL FlySafe」の安全・安心の取り組みや当社グループの強みである高品質なサービス、2050年までにCO2排出量実質ゼロを経営目標とするサステナビリティに関する取り組み等が世界最高水準と評価され、世界トップレベルである航空会社に贈られるAPEX社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を本邦で初めて受賞いたしました。その他にも、様々なテーマで成田空港発着の周遊チャーターフライトを実施するなど、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。
LCC事業領域においては、12月25日より国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)が、LCCとしては初めてのアジアからの北米向け路線であるロサンゼルス線に就航し、ZIPAIRの就航地点は5地点となりました。6月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社(旧春秋航空日本株式会社から11月1日に社名変更、以下、スプリング・ジャパン)とジェットスター・ジャパン株式会社も含め、特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワーク構築に努め、来るべき海外渡航需要の回復に備えております。
非航空事業領域においては、株式会社JALUX(以下、JALUX)を非航空領域の中核会社に位置づけ、飛躍的な事業領域の拡大・利益成長を実現すべく、双日株式会社と共同で同社の株式公開買付を行い、本年度末をめどにJALUXを当社の連結子会社とすることを11月2日に発表いたしました。また、地域事業領域においては、日本の地域経済の持続的な発展に向けた「JALふるさとプロジェクト」の一環として、中国最大のSNSアプリ「WeChat」内に日本各地の名産品を販売する越境EC向けのミニプログラムを開設し、日本産品の販売をきっかけとしたポストコロナにおける訪日誘客にも取り組んでおります。さらに、ヤマトホールディングス株式会社と共に2024年4月より貨物専用機を運航し、両社の経営資源の相互活用を進め、地方発の D to B/C 市場の形成、新たなビジネスチャンスの創出や地域産業の活性化に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減等、固定費の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ1日あたり1,700人程度の出向・派遣を積極的に行いました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつつ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
ESGの観点では、公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果たしながら、航空業界の最重要課題の一つであるCO2排出実質ゼロを達成すべく取り組んでおります。当社の属するワンワールドアライアンスメンバーは、米国サンフランシスコ空港にてAemetis Inc.社から共同でSAF(Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF)を調達することを発表いたしました。さらに、航空機からのCO2排出量削減のもう一つの柱となる省燃費機材への更新についても、コロナ禍の長期化で厳しい財務状況が続く中でもボーイング787型やエアバスA350型機の導入を着実に進め、国内線大型機についてはエアバスA350型機への更新をほぼ完了しました。また、省燃費機材の円滑な導入に向け、2月2日、航空業界として世界初となるトランジションボンドを発行することを決定いたしました。本社債は、「SDGs債」の一形態であり、世界的な第三者評価機関からの認証を受けております。加えて、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(*1)に係るモデル事例に本邦航空会社で初めて選定されております。当社はこれからも、移行期間における省燃費性能の高い最新鋭機材への更新やSAFの搭載量拡大等と最終的な脱炭素化に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けて挑戦してまいります。
コロナ禍の影響を脱するにはまだしばらく時間を要するものと思われますが、コスト管理の徹底と効率化、状況に適した旅客増収施策の着実な実施、航空貨物事業の増収に最大限努めるとともに、安全運航および感染対策に万全を期し、日本国内外のネットワークの維持に努め、各国・地域間において人の自由な往来の再開に向けて貢献してまいります。
(*1)経済産業省がトランジション・ファイナンスを普及させるために、モデル事例の情報発信・評価費用の負担軽減を行う事業。経済産業省、環境省、金融庁が共同して策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合しモデル性を有する事例が選定される。
以上をふまえ、当第3四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比140.9%増、有償旅客キロは前年同期比173.8%増、有効座席キロは前年同期比130.7%増、有償座席利用率は24.3%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比23.3%増、有償旅客キロは前年同期比20.0%増、有効座席キロは前年同期比15.5%増、有償座席利用率は49.8%となりました。貨物収入は、前年同期比80.0%増となりました。
なお、LCCにおける国際旅客事業は、有償旅客数は20,747(人)、有償旅客キロは54,480(千人キロ)、有効座席キロは1,040,022(千座席キロ)、国内旅客事業は、有償旅客数は42,607(人)、有償旅客キロは33,040(千人キロ)、有効座席キロは73,157(千座席キロ)となりました。
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は4,691億円(前年同期比46.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は△1,863億円(前年同期は△2,983億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は470億円(前年同期比149.9%増加)、国内旅客収入は1,740億円(前年同期比27.1%増加)、貨物郵便収入は1,610億円(前年同期比77.1%増加)、LCCにおける国際旅客収入は13億円、国内旅客収入は3億円でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCにおける旅客収入として含めております。
詳細は次のとおりです。
(国際線 フルサービスキャリア)
(国内線 フルサービスキャリア)
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCの旅客収入として含めております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. LCCであるZIPAIRおよびスプリング・ジャパンによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。当第3四半期のLCCにおける国際線輸送実績は、有償旅客数20,747(人)、有償旅客キロ54,480(千人キロ)、有効座席キロ1,040,022(千座席キロ)、有償座席利用率は5.2%、国内線輸送実績は、有償旅客数42,607(人)、有償旅客キロ33,040(千人キロ)、有効座席キロ73,157(千座席キロ)、有償座席利用率は45.2%でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
5. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆3,126億円と前連結会計年度末に比べ2,054億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,100億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,413億円増加し、7,091億円になりました。非流動資産は航空機および繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ640億円増加し、1兆6,034億円となりました。
負債は、主に財務体質の更なる強化と長期性の投資資金の確保を同時に行うためのハイブリッド・ファイナンスなどにより、前連結会計年度末に比べ3,410億円増加し、1兆4,667億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,283億円などにより、前連結会計年度末に比べ、1,356億円減少し、8,459億円となりました。
これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、6月には普通社債で300億円の調達と244億円の借入れを実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の2つの目的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、9月から11月にかけて総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を実施いたしました。加えて、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。さらに、脱炭素化推進に向け、トランジションボンド発行による資金調達(200億円予定)を2月2日に決定する等、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策も着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は4,984億円(前年同期比39.8%増加)、営業費用は6,879億円(前年同期比5.0%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は△1,833億円(前年同期は△2,941億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△1,283億円(前年同期は△2,127億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100億円増加し、5,183億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,886億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△867億円(前年同期は△1,798億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,377億円(前年同期は△730億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入および社債の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は3,340億円(前年同期は3,789億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
国際旅客需要については、帰国者や海外拠点への赴任、アジア・北米間の通過需要を含む基礎需要の着実な回復が見られており、国内旅客需要についても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣言の期間延長により需要が低迷した上半期と比べ、10月以降は力強い回復が見られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化および変異株の世界的な感染再拡大が懸念されますが、状況を注視しつつ、引き続き国内外ネットワークの確保に努めてまいります。一方、貨物事業においては、海上物流の混乱が長期化する中、航空貨物需要は自動車関連や半導体関連部品等の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。国際旅客便の大幅な減便に伴い供給が限られる中、当社グループは自社旅客機および他社貨物機を利用した貨物便を積極的に運航し、旺盛な貨物需要に対応し増収を図っております。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
フルサービスキャリア事業領域では、コロナ禍においても安全・安心に、そしてより便利に航空機をご利用いただくために、非対面・非接触化を進めた、「JAL SMART AIRPORT」を羽田・新千歳・伊丹・那覇空港に展開し、他の国内空港でも非接触型の自動チェックイン機の配備を進めました。加えて2022年4月からは、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」を羽田空港国内線に導入してまいります。また、スムーズな海外渡航に資するデジタル証明書アプリ「VeriFLY」を日本発米国本土行きにおいて本格運用を開始しました。さらに、医療施設などにも感染症対策ソリューションを提供する花王株式会社と連携し、空港や機内などの衛生状態の点検結果をもとに清掃マニュアルを改良し、安全・安心な衛生品質の向上に努めております。このような「JAL FlySafe」の安全・安心の取り組みや当社グループの強みである高品質なサービス、2050年までにCO2排出量実質ゼロを経営目標とするサステナビリティに関する取り組み等が世界最高水準と評価され、世界トップレベルである航空会社に贈られるAPEX社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を本邦で初めて受賞いたしました。その他にも、様々なテーマで成田空港発着の周遊チャーターフライトを実施するなど、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。
LCC事業領域においては、12月25日より国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)が、LCCとしては初めてのアジアからの北米向け路線であるロサンゼルス線に就航し、ZIPAIRの就航地点は5地点となりました。6月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社(旧春秋航空日本株式会社から11月1日に社名変更、以下、スプリング・ジャパン)とジェットスター・ジャパン株式会社も含め、特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワーク構築に努め、来るべき海外渡航需要の回復に備えております。
非航空事業領域においては、株式会社JALUX(以下、JALUX)を非航空領域の中核会社に位置づけ、飛躍的な事業領域の拡大・利益成長を実現すべく、双日株式会社と共同で同社の株式公開買付を行い、本年度末をめどにJALUXを当社の連結子会社とすることを11月2日に発表いたしました。また、地域事業領域においては、日本の地域経済の持続的な発展に向けた「JALふるさとプロジェクト」の一環として、中国最大のSNSアプリ「WeChat」内に日本各地の名産品を販売する越境EC向けのミニプログラムを開設し、日本産品の販売をきっかけとしたポストコロナにおける訪日誘客にも取り組んでおります。さらに、ヤマトホールディングス株式会社と共に2024年4月より貨物専用機を運航し、両社の経営資源の相互活用を進め、地方発の D to B/C 市場の形成、新たなビジネスチャンスの創出や地域産業の活性化に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減等、固定費の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ1日あたり1,700人程度の出向・派遣を積極的に行いました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつつ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
ESGの観点では、公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果たしながら、航空業界の最重要課題の一つであるCO2排出実質ゼロを達成すべく取り組んでおります。当社の属するワンワールドアライアンスメンバーは、米国サンフランシスコ空港にてAemetis Inc.社から共同でSAF(Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF)を調達することを発表いたしました。さらに、航空機からのCO2排出量削減のもう一つの柱となる省燃費機材への更新についても、コロナ禍の長期化で厳しい財務状況が続く中でもボーイング787型やエアバスA350型機の導入を着実に進め、国内線大型機についてはエアバスA350型機への更新をほぼ完了しました。また、省燃費機材の円滑な導入に向け、2月2日、航空業界として世界初となるトランジションボンドを発行することを決定いたしました。本社債は、「SDGs債」の一形態であり、世界的な第三者評価機関からの認証を受けております。加えて、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(*1)に係るモデル事例に本邦航空会社で初めて選定されております。当社はこれからも、移行期間における省燃費性能の高い最新鋭機材への更新やSAFの搭載量拡大等と最終的な脱炭素化に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けて挑戦してまいります。
コロナ禍の影響を脱するにはまだしばらく時間を要するものと思われますが、コスト管理の徹底と効率化、状況に適した旅客増収施策の着実な実施、航空貨物事業の増収に最大限努めるとともに、安全運航および感染対策に万全を期し、日本国内外のネットワークの維持に努め、各国・地域間において人の自由な往来の再開に向けて貢献してまいります。
(*1)経済産業省がトランジション・ファイナンスを普及させるために、モデル事例の情報発信・評価費用の負担軽減を行う事業。経済産業省、環境省、金融庁が共同して策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合しモデル性を有する事例が選定される。
以上をふまえ、当第3四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比140.9%増、有償旅客キロは前年同期比173.8%増、有効座席キロは前年同期比130.7%増、有償座席利用率は24.3%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比23.3%増、有償旅客キロは前年同期比20.0%増、有効座席キロは前年同期比15.5%増、有償座席利用率は49.8%となりました。貨物収入は、前年同期比80.0%増となりました。
なお、LCCにおける国際旅客事業は、有償旅客数は20,747(人)、有償旅客キロは54,480(千人キロ)、有効座席キロは1,040,022(千座席キロ)、国内旅客事業は、有償旅客数は42,607(人)、有償旅客キロは33,040(千人キロ)、有効座席キロは73,157(千座席キロ)となりました。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 3,565 | 4,984 | 139.8% |
| 国際線旅客収入 (億円) | 188 | 484 | 256.8% |
| 国内線旅客収入 (億円) | 1,369 | 1,744 | 127.4% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 909 | 1,610 | 177.1% |
| その他 (億円) | 1,098 | 1,145 | 104.3% |
| 営業費用 (億円) | 6,554 | 6,879 | 105.0% |
| 航空燃油費 (億円) | 735 | 1,018 | 138.4% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 5,818 | 5,861 | 100.7% |
| 財務・法人所得税前利益(△は損失)(EBIT) (億円) | △2,941 | △1,833 | - |
| EBITマージン (%) | - | - | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | △2,127 | △1,283 | - |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は4,691億円(前年同期比46.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は△1,863億円(前年同期は△2,983億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は470億円(前年同期比149.9%増加)、国内旅客収入は1,740億円(前年同期比27.1%増加)、貨物郵便収入は1,610億円(前年同期比77.1%増加)、LCCにおける国際旅客収入は13億円、国内旅客収入は3億円でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCにおける旅客収入として含めております。
詳細は次のとおりです。
(国際線 フルサービスキャリア)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 18,843 | 47,095 | 249.9% |
| 有償旅客数 (人) | 246,950 | 594,851 | 240.9% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 1,493,364 | 4,089,495 | 273.8% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 7,295,478 | 16,831,994 | 230.7% |
| 有償座席利用率 (%) | 20.5 | 24.3 | 3.8 |
| 貨物収入 (百万円) | 66,673 | 133,368 | 200.0% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 1,342,497 | 2,364,104 | 176.1% |
(国内線 フルサービスキャリア)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 136,946 | 174,097 | 127.1% |
| 有償旅客数 (人) | 9,720,433 | 11,987,895 | 123.3% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 7,427,622 | 8,912,358 | 120.0% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 15,488,533 | 17,885,141 | 115.5% |
| 有償座席利用率 (%) | 48.0 | 49.8 | 1.9 |
| 貨物収入 (百万円) | 16,499 | 16,367 | 99.2% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 182,210 | 175,391 | 96.3% |
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
| 科目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 構成比(%) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 (フルサービスキャリア) 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 18,843 66,673 5,347 224 | 5.9 20.9 1.7 0.1 | 47,095 133,368 8,535 521 | 10.0 28.4 1.8 0.1 | 249.9 200.0 159.6 232.4 |
| 小計 (百万円) | 91,089 | 28.5 | 189,521 | 40.4 | 208.1 |
| 国内線 (フルサービスキャリア) 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 136,946 16,499 2,401 157 | 42.9 5.2 0.8 0.0 | 174,097 16,367 2,762 222 | 37.1 3.5 0.6 0.0 | 127.1 99.2 115.0 140.7 |
| 小計 (百万円) | 156,006 | 48.8 | 193,449 | 41.2 | 124.0 |
| 国際線・国内線合計(百万円) | 247,095 | 77.3 | 382,971 | 81.6 | 155.0 |
| その他 (LCCの旅客収入を含む) (百万円) | 72,366 | 22.7 | 86,142 | 18.4 | 119.0 |
| 合計 (百万円) | 319,461 | 100.0 | 469,113 | 100.0 | 146.8 |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の旅客収入をLCCの旅客収入として含めております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 246,950 1,493,364 7,295,478 20.5 1,342,497 115,349 | 594,851 4,089,495 16,831,994 24.3 2,364,104 128,366 | 240.9% 273.8% 230.7% 3.8 176.1% 111.3% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 9,720,433 7,427,622 15,488,533 48.0 182,210 15,436 | 11,987,895 8,912,358 17,885,141 49.8 175,391 17,391 | 123.3% 120.0% 115.5% 1.9 96.3% 112.7% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 9,967,383 8,920,987 22,784,011 39.2 1,524,708 130,786 | 12,582,746 13,001,854 34,717,136 37.5 2,539,495 145,758 | 126.2% 145.7% 152.4% △ 1.7 166.6% 111.4% |
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. LCCであるZIPAIRおよびスプリング・ジャパンによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。当第3四半期のLCCにおける国際線輸送実績は、有償旅客数20,747(人)、有償旅客キロ54,480(千人キロ)、有効座席キロ1,040,022(千座席キロ)、有償座席利用率は5.2%、国内線輸送実績は、有償旅客数42,607(人)、有償旅客キロ33,040(千人キロ)、有効座席キロ73,157(千座席キロ)、有償座席利用率は45.2%でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から6月末までの業績に重要性がないため、同社の7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
5. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 0.0 | 0.0 | 116.7 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 99.8 | 40.9 | 41.0 |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 447 | 172 | 38.7 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 362.8 | 348.8 | 96.1 |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 139 | 138 | 99.2 |
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 6 | 2021年6月購入 2021年8月購入 2021年9月購入 2021年9月購入 2021年11月購入 2021年12月購入 |
| ボーイング787-9型 | 2 | 2021年4月購入 | |
| ボーイング737-800型 | 4 | 2021年9月購入 2021年9月購入 2021年9月購入 2021年10月購入 | |
| ボーイング777-200型 | 3 | 2021年5月売却 2021年10月売却 2021年12月売却 | |
| ボーイング767-300型 | 1 | 2021年12月売却 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | 1 | 2021年4月購入 |
| 株式会社北海道エアシステム | ATR42-600型 | 1 | 2021年9月購入 |
| SAAB340B型 | 2 | 2021年5月売却 2021年10月売却 |