四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)(以下「当第1四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第1四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ737億円増加し、2兆5,943億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、1兆7,225億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益230億円増加の一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ、149億円増加し、8,718億円となりました。
手元流動性については、当第1四半期末時点で7,160億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ6月30日に減額しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第1四半期における売上収益は3,814億円(前年同期比41.9%増加)、営業費用は3,530億円(前年同期比16.5%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は313億円(前年同期は△276億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は230億円(前年同期は△195億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、7,160億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益318億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,236億円(前年同期は787億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△355億円(前年同期は△324億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△172億円(前年同期は△150億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の分類が5月から変更され、コロナ禍はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり各地ではさまざまなイベントや催しが再開されています。これらの動きに伴い航空旅客需要は順調に回復しております。コロナ禍においても変わらずに支えてくださった関係者の皆さまにあらためて感謝申し上げます。
当社グループは5月2日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」を策定しました。ローリングプラン2023では、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけました。コロナ禍を経て、人・モノの移動は単なる物理的価値だけではない、人やモノのつながりを生み出していること、その重要性にあらためて気づかされました。今後、私たちは人・モノの移動とともに、多くの関係性・つながりを創造することで新たな社会価値をご提供し、企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために、大きく二つの経営課題に取り組んでいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。
カーボンニュートラルの実現に向けては、6月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF(Sustainable Aviation Fuel)を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として2回目となるトランジションボンドを発行いたしました。
人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足を鑑み、4月には3年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用の募集も開始しました。今後、人財の多様化や生産性向上を実現し、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。
以下、当第1四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。旅客数は、特に好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約65%まで順調に回復しております。インバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も、コロナの5類変更も後押しし、徐々に戻っており、今後も着実な回復が見込まれます。また、2024年度夏期ダイヤより羽田=ドーハ線の新規就航を決定しました。
国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの使いやすさの追求と単価向上を両立できております。
貨物事業では、グローバルでの需給逼迫は解消しましたが、高い輸送品質を基盤に医薬品等の高付加価値貨物の輸送に注力するとともに、自社および他社供給を活用し、アジア=北米間の貨物を中心に物量の最大化に努めた結果、コロナ前を上回る収入規模を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は6月よりサンフランシスコ線、7月からはマニラ線に新規就航しており、着実に成長しております。高い機材稼働・座席効率を活かして15%近い営業利益率を実現し、好調に推移しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層等、新たな人流の創出を目指してまいります。
マイル・ライフ・インフラ事業領域
5月にオンラインショッピングモール(JAL Mall)を開設し、株式会社JALUX(以下、JALUX)とのシナジーにより特別感のある商品を展開することで、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組みました。この事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。
これらの事業を通じて全社的なESG戦略を推進し、中長期的な成長に向け、全社員一丸となって進んでまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCは、フルサービスキャリアを指します。
3 LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第1四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,497億円(前年同期比40.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は267億円(前年同期は△321億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.FSCは、フルサービスキャリアを指します。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
ただし、前年同期は、フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社JALUX
株式会社ジャルカード
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第1四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第1四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ737億円増加し、2兆5,943億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、1兆7,225億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益230億円増加の一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ、149億円増加し、8,718億円となりました。
手元流動性については、当第1四半期末時点で7,160億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ6月30日に減額しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第1四半期における売上収益は3,814億円(前年同期比41.9%増加)、営業費用は3,530億円(前年同期比16.5%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は313億円(前年同期は△276億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は230億円(前年同期は△195億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、7,160億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益318億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,236億円(前年同期は787億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△355億円(前年同期は△324億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△172億円(前年同期は△150億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の分類が5月から変更され、コロナ禍はようやく収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり各地ではさまざまなイベントや催しが再開されています。これらの動きに伴い航空旅客需要は順調に回復しております。コロナ禍においても変わらずに支えてくださった関係者の皆さまにあらためて感謝申し上げます。
当社グループは5月2日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」を策定しました。ローリングプラン2023では、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけました。コロナ禍を経て、人・モノの移動は単なる物理的価値だけではない、人やモノのつながりを生み出していること、その重要性にあらためて気づかされました。今後、私たちは人・モノの移動とともに、多くの関係性・つながりを創造することで新たな社会価値をご提供し、企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために、大きく二つの経営課題に取り組んでいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。
カーボンニュートラルの実現に向けては、6月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF(Sustainable Aviation Fuel)を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として2回目となるトランジションボンドを発行いたしました。
人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足を鑑み、4月には3年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用の募集も開始しました。今後、人財の多様化や生産性向上を実現し、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。
以下、当第1四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。旅客数は、特に好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約65%まで順調に回復しております。インバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も、コロナの5類変更も後押しし、徐々に戻っており、今後も着実な回復が見込まれます。また、2024年度夏期ダイヤより羽田=ドーハ線の新規就航を決定しました。
国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの使いやすさの追求と単価向上を両立できております。
貨物事業では、グローバルでの需給逼迫は解消しましたが、高い輸送品質を基盤に医薬品等の高付加価値貨物の輸送に注力するとともに、自社および他社供給を活用し、アジア=北米間の貨物を中心に物量の最大化に努めた結果、コロナ前を上回る収入規模を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は6月よりサンフランシスコ線、7月からはマニラ線に新規就航しており、着実に成長しております。高い機材稼働・座席効率を活かして15%近い営業利益率を実現し、好調に推移しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層等、新たな人流の創出を目指してまいります。
マイル・ライフ・インフラ事業領域
5月にオンラインショッピングモール(JAL Mall)を開設し、株式会社JALUX(以下、JALUX)とのシナジーにより特別感のある商品を展開することで、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組みました。この事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。
これらの事業を通じて全社的なESG戦略を推進し、中長期的な成長に向け、全社員一丸となって進んでまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 2,688 | 3,814 | 141.9% |
| FSC国際旅客収入 (億円) | 624 | 1,475 | 236.1% |
| FSC国内旅客収入 (億円) | 880 | 1,220 | 138.6% |
| FSC貨物郵便収入 (億円) | 653 | 343 | 52.6% |
| FSCその他収入 (億円) | 26 | 43 | 163.2% |
| LCC (億円) | 32 | 133 | 409.0% |
| マイル・ライフ・インフラ (億円) | 471 | 598 | 127.0% |
| 営業費用 (億円) | 3,031 | 3,530 | 116.5% |
| 航空燃油費 (億円) | 698 | 794 | 113.7% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 2,332 | 2,736 | 117.3% |
| 財務・法人所得税前利益(△は損失)(EBIT) (億円) | △276 | 313 | - |
| EBITマージン (%) | - | 8.2% | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | △195 | 230 | - |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCは、フルサービスキャリアを指します。
3 LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第1四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,497億円(前年同期比40.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は267億円(前年同期は△321億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
| 科目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 構成比(%) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 62,488 56,984 2,579 416 | 25.2 22.9 1.0 0.2 | 147,528 26,400 2,094 394 | 42.2 7.5 0.6 0.1 | 236.1 46.3 81.2 94.7 |
| 小計(百万円) | 122,469 | 49.3 | 176,418 | 50.4 | 144.1 |
| 国内線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 88,020 4,864 898 87 | 35.4 2.0 0.4 0.0 | 122,047 4,907 937 114 | 34.9 1.4 0.3 0.0 | 138.7 100.9 104.4 131.1 |
| 小計(百万円) | 93,870 | 37.8 | 128,006 | 36.6 | 136.4 |
| 国際線・国内線(FSC) 合計(百万円) | 216,340 | 87.1 | 304,425 | 87.0 | 140.7 |
| 旅客収入(LCC) (百万円) ZIPAIR スプリング・ジャパン | 2,042 1,222 | 0.8 0.5 | 11,586 1,766 | 3.3 0.5 | 567.2 144.5 |
| 小計(百万円) | 3,265 | 1.3 | 13,352 | 3.8 | 409.0 |
| その他 (百万円) | 28,719 | 11.6 | 31,979 | 9.1 | 111.4 |
| 合計(百万円) | 248,324 | 100.0 | 349,757 | 100.0 | 140.8 |
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.FSCは、フルサービスキャリアを指します。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 728,817 4,799,233 7,097,229 67.6 729,983 28,137 | 1,571,198 9,013,893 11,763,487 76.6 631,953 26,074 | 215.6% 187.8% 165.7% 9.0 86.6% 92.7% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 6,081,177 4,569,889 8,187,575 55.8 64,075 5,498 | 8,589,180 6,470,111 8,714,351 74.2 69,504 5,556 | 141.2% 141.6% 106.4% 18.4 108.5% 101.1% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 6,809,994 9,369,122 15,284,805 61.3 794,059 33,636 | 10,160,378 15,484,005 20,477,838 75.6 701,458 31,631 | 149.2% 165.3% 134.0% 14.3 88.3% 94.0% |
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| ZIPAIR 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 53,566 269,260 983,340 27.4 | 244,928 1,338,463 1,718,435 77.9 | 457.2% 497.1% 174.8% 50.5 |
| スプリング・ジャパン 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 42,981 39,300 101,991 38.5 | 146,931 131,840 206,119 64.0 | 341.9% 335.5% 202.1% 25.4 |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
ただし、前年同期は、フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア
日本エアーコミューター(株)、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空(株)、琉球エアーコミューター(株)
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 0.0 | 1.0 | - |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 38.8 | 46.6 | 120.0% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 170 | 275 | 161.8% |
株式会社JALUX
| 項目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 54 | 73 | 133.8% |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 344.8 | 345.1 | 100.1% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 47 | 34 | 72.4% |
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第1四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング777-200型 | 2 | 2023年5月売却 |