四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)(以下「当第2四半期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第2四半期末の総資産は、2兆4,485億円と前連結会計年度末に比べ768億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ487億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ817億円増加し、8,322億円になりました。非流動資産は航空機の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、1兆6,163億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加し、1兆6,281億円となりました。
資本は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の減少により、前連結会計年度末に比べ、237億円減少し、8,204億円となりました。
手元流動性については、9月末時点で5,429億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、6月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期における売上収益は6,185億円(前年同期比112.8%増加)、営業費用は6,372億円(前年同期比43.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は3億円(前年同期は△1,518億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△21億円(前年同期は△1,049億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ487億円増加し、5,429億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失28億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,202億円(前年同期は△958億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△525億円(前年同期は△1,040億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△266億円(前年同期は1,639億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、世界的に旅客需要が回復する中でアジア=北米間の通過需要は引き続き堅調に推移したことに加えて、日本の入国制限の段階的な緩和により、日本発着の企業の海外出張や観光需要も徐々に回復してきました。国内旅客需要については、感染防止と社会経済活動の両立を目指す動きが本格化し、ゴールデンウィークや夏休みを中心に力強い回復が見られましたが、7月以降の感染拡大第7波による国内感染者数増加の影響を受け、回復のスピードが一時的に鈍化しました。また、貨物事業については、世界的に需給がひっ迫した状態が続いていることから、当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しました。
当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全に関する取り組みについては、中期経営計画において「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいりました。しかしながら、巡航中の突然の揺れにより2022年10月3日に日本トランスオーシャン航空株式会社が運航するNU036便(那覇空港発小松空港行)において客室乗務員1名が骨折した事象が発生し、国土交通省により航空事故として認定されました。この事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、安全を守るための不断の努力を継続してまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢により、ロシア領域内への離着陸および上空の飛行を中止し、安全に飛行できる代替ルートに変更して運航しております。当社グループはこれからも、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、さまざまな安全施策を実施してまいります。
安心に関する取り組みについて、これまでもさまざまな感染防止対策を実施してまいりましたが、8月には、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」の羽田空港国内線への導入が完了しました。より安全・安心・ストレスフリーな空港サービスの向上に努めてまいります。
当社のESG戦略の目的は、社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、長期的な企業価値の向上を実現することにあります。そのために私たちが取り組むべきことは、地球環境を守り安全・安心を徹底的に追求すること、社会インフラとしての使命を持続的に果たすこと、そして豊かな人生・生活を皆さまにお届けすること、と考えております。7月からは、出張等で航空機を利用される際のCO2排出量を企業単位で可視化し、排出権を購入することでオフセットできる「JALカーボンオフセット」の法人向けサービスを開始しました。そして、本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を11月に運航することを発表し、お客さまに対するCO2削減の機会の提供を通じて環境の保全に取り組んでまいります。また、当社グループは地域の皆さまと連携した様々な活動を展開しております。安定した路線運営を推進し、持続可能な地域活性化の実現に貢献するため、8月には地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合メンバーである当社や全日本空輸株式会社を含む5社でアライアンスを超えたコードシェアを決定しました。当社グループは今後の持続的な成長に向けて、ESG戦略を軸に経営戦略を推進してまいります。
以下、当第2四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域毎の状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本への入国制限者数が6月には1日2万人へと引き上げられ、更に9月からは1日5万人へと引き上げられたことに加え、ワクチン3回接種済等の条件付きで日本入国前のPCR検査陰性証明が不要となるケースが大きく拡大されたことなどにより、日本発着旅客数は業務・観光需要ともに徐々に回復してきました。さらに10月からは、日本入国者数の上限の撤廃、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の更なる規制緩和が進み、インバウンドを含めた需要の本格的な回復が期待されます。また、国内旅客では、夏場に感染拡大第7波の影響により需要回復のスピードが鈍化したものの、着実な回復を示しました。加えて、10月上旬からは政府の需要喚起策「全国旅行支援」が開始され、今後の力強い需要回復が期待されます。
コロナ禍においても当社は、雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、加えて国内線の主力機材であるエアバスA350型機への更新をほぼ完了しており、回復する需要に対して万全の供給体制を整えております。それにより高需要期であるゴールデンウィークやお盆休み期間においては多くのお客さまにご搭乗いただくことができました。
貨物事業においては、中国のロックダウンの影響等により日本発の航空貨物総需要は前年より減少したものの、当社便の需要はアジア=北米間を中心に好調を持続しており、また単価も高い水準を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、順調に利用率が向上しており、特に上期高需要期においては満席便が頻出するなど、VFR(*)需要に加え観光需要のお客さまの認知度も向上しております。また、12月から就航するサンノゼ線の販売を9月から開始しておりますが、順調にご予約をいただいており、国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に実績を積み上げております。一方で、中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、中国の厳格な水際規制により国際線は厳しい状況が続いていることから、一時的に国内線に生産資源を振り向け、加えて、JALグループとしてシナジーを最大限発揮すべく同社の航空券支払いにJALのマイルを使えるサービスを開始するなど、収支改善に向け順調に利用率を向上させております。上記2社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。
(*)友人親族訪問(Visit Friends and Relatives)
以上をふまえ、当第2四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比392.7%増、有償旅客キロは前年同期比373.9%増、有効座席キロは前年同期比52.7%増、有償座席利用率は70.6%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比122.9%増、有償旅客キロは前年同期比130.3%増、有効座席キロは前年同期比63.2%増、有償座席利用率は60.5%となりました。貨物郵便収入は、前年同期比28.3%増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は162,785(人)、有償旅客キロは841,844(千人キロ)、有効座席キロは2,155,023(千座席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は208,406(人)、有償旅客キロは173,921(千人キロ)、有効座席キロは325,543(千座席キロ)となりました。
非航空事業領域
航空運送事業以外への事業領域拡大に向けては、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させることでイノベーションを実現し、航空運送事業により培われたノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。
マイレージ・ライフスタイル事業においては、さまざまな目的で利用できJALのマイルも貯まる「JAL目的ローン」の取り扱いを開始しました。また、昨年度末に連結子会社化した株式会社JALUX(以下、JALUX)は、コマース事業の強化に向けて各地域の次世代支援や自然環境保護を目的とする自治体のプロジェクトを直接支援できる「JALふるさとクラウドファンディング」サイトを開設するなど、BtoCのタッチポイントを増やしております。
次世代エアモビリティ事業においては、パートナー企業と共同で空飛ぶクルマおよびドローンビジネスの事業展開に向けた準備に取り組みました。都市部での渋滞解消、交通インフラが不十分な地域での移動手段の提供、災害時の利用を想定した空飛ぶクルマのビジネスモデル検証、ドローンの社会インフラ化に向け1人の操縦者が複数のドローンを運航する技術開発のための取り組みを開始しております。
今後も社員一人ひとりの知恵を結集し、当社グループならではの新たな商品・サービスの提供および価値創造に努めてまいります。
当社グループはこれまで部門別採算制度を活用した規律あるコストマネジメントにより、徹底した費用削減を図ってまいりました。今年度に入ってからは円安の進行、燃油の高騰をはじめ原材料費が上昇し、航空業界にとって厳しい状況となっておりますが、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制等、各部門の小さな努力の積み重ねにより実質固定費を継続して抑制できております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
当社グループの財務状況について概括します。
EBITDAおよび営業キャッシュ・フローは第1四半期に黒字転換し、また、需要の回復に伴う航空券発券の増加等によりキャッシュ・インフローの状態が継続しており、当第2四半期連結累計期間におけるフリーキャッシュ・フローもプラスに転換しております。
EBITおよび四半期利益についても当第2四半期(7～9月)においてコロナ禍以降四半期決算で初めて黒字転換を達成し、着実に改善しております。今期以降は強固な財務体質の再構築を進め、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
さらに、当社グループでは、情報開示の内容の質を高め、双方向のコミュニケーションを通じ株主・市場関係者との信頼関係の構築に取り組んでおります。このようなディスクロージャー姿勢が評価され、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で昨年度に続き第1位を獲得いたしました。2018年以来過去5年間で4回目の第1位獲得であり、この受賞を励みに今後もさらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいります。
今期に入り、主要国に比べて遅れ気味であった日本発着国際および国内旅客需要は着実に回復しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする原材料費の上昇等、外部環境に不透明な部分はあるものの、サステナブルな成長・発展へと着実に進んでいくために、当社グループでは全ての職種において採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を着実に整えております。今後も機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、今期の業績目標の達成に向け、全社一丸となって努力してまいります。
連結業績は次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。
3 LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は5,700億円(前年同期比108.2%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は△98億円(前年同期は△1,526億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は1,632億円(前年同期比460.3%増加)、国内旅客収入は2,086億円(前年同期比132.5%増加)、貨物郵便収入は1,262億円(前年同期比28.3%増加)、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は74億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は36億円でした。
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。
3 スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の旅客収入を旅客収入(LCC)として含めております。
4 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
6.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社JALUX
株式会社ジャルカード
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第2四半期末の総資産は、2兆4,485億円と前連結会計年度末に比べ768億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ487億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ817億円増加し、8,322億円になりました。非流動資産は航空機の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、1兆6,163億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加し、1兆6,281億円となりました。
資本は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の減少により、前連結会計年度末に比べ、237億円減少し、8,204億円となりました。
手元流動性については、9月末時点で5,429億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、6月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第2四半期における売上収益は6,185億円(前年同期比112.8%増加)、営業費用は6,372億円(前年同期比43.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は3億円(前年同期は△1,518億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は△21億円(前年同期は△1,049億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ487億円増加し、5,429億円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失28億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,202億円(前年同期は△958億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△525億円(前年同期は△1,040億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△266億円(前年同期は1,639億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、世界的に旅客需要が回復する中でアジア=北米間の通過需要は引き続き堅調に推移したことに加えて、日本の入国制限の段階的な緩和により、日本発着の企業の海外出張や観光需要も徐々に回復してきました。国内旅客需要については、感染防止と社会経済活動の両立を目指す動きが本格化し、ゴールデンウィークや夏休みを中心に力強い回復が見られましたが、7月以降の感染拡大第7波による国内感染者数増加の影響を受け、回復のスピードが一時的に鈍化しました。また、貨物事業については、世界的に需給がひっ迫した状態が続いていることから、当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しました。
当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さまと社員の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全に関する取り組みについては、中期経営計画において「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいりました。しかしながら、巡航中の突然の揺れにより2022年10月3日に日本トランスオーシャン航空株式会社が運航するNU036便(那覇空港発小松空港行)において客室乗務員1名が骨折した事象が発生し、国土交通省により航空事故として認定されました。この事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、安全を守るための不断の努力を継続してまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢により、ロシア領域内への離着陸および上空の飛行を中止し、安全に飛行できる代替ルートに変更して運航しております。当社グループはこれからも、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、さまざまな安全施策を実施してまいります。
安心に関する取り組みについて、これまでもさまざまな感染防止対策を実施してまいりましたが、8月には、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」の羽田空港国内線への導入が完了しました。より安全・安心・ストレスフリーな空港サービスの向上に努めてまいります。
当社のESG戦略の目的は、社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、長期的な企業価値の向上を実現することにあります。そのために私たちが取り組むべきことは、地球環境を守り安全・安心を徹底的に追求すること、社会インフラとしての使命を持続的に果たすこと、そして豊かな人生・生活を皆さまにお届けすること、と考えております。7月からは、出張等で航空機を利用される際のCO2排出量を企業単位で可視化し、排出権を購入することでオフセットできる「JALカーボンオフセット」の法人向けサービスを開始しました。そして、本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を11月に運航することを発表し、お客さまに対するCO2削減の機会の提供を通じて環境の保全に取り組んでまいります。また、当社グループは地域の皆さまと連携した様々な活動を展開しております。安定した路線運営を推進し、持続可能な地域活性化の実現に貢献するため、8月には地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合メンバーである当社や全日本空輸株式会社を含む5社でアライアンスを超えたコードシェアを決定しました。当社グループは今後の持続的な成長に向けて、ESG戦略を軸に経営戦略を推進してまいります。
以下、当第2四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域毎の状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本への入国制限者数が6月には1日2万人へと引き上げられ、更に9月からは1日5万人へと引き上げられたことに加え、ワクチン3回接種済等の条件付きで日本入国前のPCR検査陰性証明が不要となるケースが大きく拡大されたことなどにより、日本発着旅客数は業務・観光需要ともに徐々に回復してきました。さらに10月からは、日本入国者数の上限の撤廃、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の更なる規制緩和が進み、インバウンドを含めた需要の本格的な回復が期待されます。また、国内旅客では、夏場に感染拡大第7波の影響により需要回復のスピードが鈍化したものの、着実な回復を示しました。加えて、10月上旬からは政府の需要喚起策「全国旅行支援」が開始され、今後の力強い需要回復が期待されます。
コロナ禍においても当社は、雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、加えて国内線の主力機材であるエアバスA350型機への更新をほぼ完了しており、回復する需要に対して万全の供給体制を整えております。それにより高需要期であるゴールデンウィークやお盆休み期間においては多くのお客さまにご搭乗いただくことができました。
貨物事業においては、中国のロックダウンの影響等により日本発の航空貨物総需要は前年より減少したものの、当社便の需要はアジア=北米間を中心に好調を持続しており、また単価も高い水準を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、順調に利用率が向上しており、特に上期高需要期においては満席便が頻出するなど、VFR(*)需要に加え観光需要のお客さまの認知度も向上しております。また、12月から就航するサンノゼ線の販売を9月から開始しておりますが、順調にご予約をいただいており、国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に実績を積み上げております。一方で、中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)は、中国の厳格な水際規制により国際線は厳しい状況が続いていることから、一時的に国内線に生産資源を振り向け、加えて、JALグループとしてシナジーを最大限発揮すべく同社の航空券支払いにJALのマイルを使えるサービスを開始するなど、収支改善に向け順調に利用率を向上させております。上記2社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。
(*)友人親族訪問(Visit Friends and Relatives)
以上をふまえ、当第2四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比392.7%増、有償旅客キロは前年同期比373.9%増、有効座席キロは前年同期比52.7%増、有償座席利用率は70.6%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比122.9%増、有償旅客キロは前年同期比130.3%増、有効座席キロは前年同期比63.2%増、有償座席利用率は60.5%となりました。貨物郵便収入は、前年同期比28.3%増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は162,785(人)、有償旅客キロは841,844(千人キロ)、有効座席キロは2,155,023(千座席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は208,406(人)、有償旅客キロは173,921(千人キロ)、有効座席キロは325,543(千座席キロ)となりました。
非航空事業領域
航空運送事業以外への事業領域拡大に向けては、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融合させることでイノベーションを実現し、航空運送事業により培われたノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取り組んでおります。
マイレージ・ライフスタイル事業においては、さまざまな目的で利用できJALのマイルも貯まる「JAL目的ローン」の取り扱いを開始しました。また、昨年度末に連結子会社化した株式会社JALUX(以下、JALUX)は、コマース事業の強化に向けて各地域の次世代支援や自然環境保護を目的とする自治体のプロジェクトを直接支援できる「JALふるさとクラウドファンディング」サイトを開設するなど、BtoCのタッチポイントを増やしております。
次世代エアモビリティ事業においては、パートナー企業と共同で空飛ぶクルマおよびドローンビジネスの事業展開に向けた準備に取り組みました。都市部での渋滞解消、交通インフラが不十分な地域での移動手段の提供、災害時の利用を想定した空飛ぶクルマのビジネスモデル検証、ドローンの社会インフラ化に向け1人の操縦者が複数のドローンを運航する技術開発のための取り組みを開始しております。
今後も社員一人ひとりの知恵を結集し、当社グループならではの新たな商品・サービスの提供および価値創造に努めてまいります。
当社グループはこれまで部門別採算制度を活用した規律あるコストマネジメントにより、徹底した費用削減を図ってまいりました。今年度に入ってからは円安の進行、燃油の高騰をはじめ原材料費が上昇し、航空業界にとって厳しい状況となっておりますが、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制等、各部門の小さな努力の積み重ねにより実質固定費を継続して抑制できております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
当社グループの財務状況について概括します。
EBITDAおよび営業キャッシュ・フローは第1四半期に黒字転換し、また、需要の回復に伴う航空券発券の増加等によりキャッシュ・インフローの状態が継続しており、当第2四半期連結累計期間におけるフリーキャッシュ・フローもプラスに転換しております。
EBITおよび四半期利益についても当第2四半期(7～9月)においてコロナ禍以降四半期決算で初めて黒字転換を達成し、着実に改善しております。今期以降は強固な財務体質の再構築を進め、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
さらに、当社グループでは、情報開示の内容の質を高め、双方向のコミュニケーションを通じ株主・市場関係者との信頼関係の構築に取り組んでおります。このようなディスクロージャー姿勢が評価され、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で昨年度に続き第1位を獲得いたしました。2018年以来過去5年間で4回目の第1位獲得であり、この受賞を励みに今後もさらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいります。
今期に入り、主要国に比べて遅れ気味であった日本発着国際および国内旅客需要は着実に回復しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする原材料費の上昇等、外部環境に不透明な部分はあるものの、サステナブルな成長・発展へと着実に進んでいくために、当社グループでは全ての職種において採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を着実に整えております。今後も機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、今期の業績目標の達成に向け、全社一丸となって努力してまいります。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 売上収益 (億円) | 2,906 | 6,185 | 212.8% |
| FSC国際旅客収入 (億円) | 291 | 1,632 | 560.3% |
| FSC国内旅客収入 (億円) | 897 | 2,086 | 232.5% |
| FSC貨物郵便収入 (億円) | 983 | 1,262 | 128.3% |
| FSCその他収入 (億円) | 18 | 76 | 413.9% |
| LCC (億円) | 8 | 115 | - |
| マイル・ライフ・インフラ等 (億円) | 706 | 1,010 | 143.0% |
| 営業費用 (億円) | 4,429 | 6,372 | 143.9% |
| 航空燃油費 (億円) | 589 | 1,548 | 262.5% |
| 航空燃油費以外 (億円) | 3,839 | 4,824 | 125.6% |
| 財務・法人所得税前利益(△は損失)(EBIT) (億円) | △1,518 | 3 | - |
| EBITマージン (%) | - | 0.1 | - |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (億円) | △1,049 | △21 | - |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。
3 LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は5,700億円(前年同期比108.2%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は△98億円(前年同期は△1,526億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は1,632億円(前年同期比460.3%増加)、国内旅客収入は2,086億円(前年同期比132.5%増加)、貨物郵便収入は1,262億円(前年同期比28.3%増加)、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は74億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は36億円でした。
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
| 科目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 構成比(%) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 構成比(%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 29,137 80,838 5,045 341 | 10.6 29.5 1.8 0.1 | 163,265 109,091 5,594 895 | 28.6 19.1 1.0 0.2 | 560.3 135.0 110.9 262.2 |
| 小計(百万円) | 115,362 | 42.1 | 278,848 | 48.9 | 241.7 |
| 国内線(FSC) 旅客収入(百万円) 貨物収入(百万円) 郵便収入(百万円) 手荷物収入(百万円) | 89,750 10,757 1,734 131 | 32.8 3.9 0.6 0.0 | 208,684 9,781 1,782 193 | 36.6 1.7 0.3 0.0 | 232.5 90.9 102.8 146.8 |
| 小計(百万円) | 102,374 | 37.4 | 220,443 | 38.7 | 215.3 |
| 国際線・国内線(FSC) 合計 (百万円) | 217,737 | 79.5 | 499,291 | 87.6 | 229.3 |
| 旅客収入(LCC) ZIPAIR(百万円) スプリング・ジャパン(百万円) | 128 697 | 0.0 0.3 | 7,438 3,679 | 1.3 0.6 | - 527.2 |
| 旅客収入(LCC) 小計 (百万円) | 826 | 0.3 | 11,118 | 2.0 | - |
| その他 (百万円) | 55,293 | 20.2 | 59,649 | 10.5 | 107.9 |
| 合計 (百万円) | 273,857 | 100.0 | 570,059 | 100.0 | 208.2 |
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。
3 スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の旅客収入を旅客収入(LCC)として含めております。
4 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 353,640 2,442,474 10,742,629 22.7 1,509,101 86,008 | 1,742,288 11,574,448 16,402,425 70.6 1,446,389 59,437 | 492.7% 473.9% 152.7% 47.8 95.8% 69.1% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 6,155,013 4,582,713 10,694,521 42.9 109,209 11,036 | 13,717,994 10,554,164 17,455,313 60.5 133,178 10,855 | 222.9% 230.3% 163.2% 17.6 121.9% 98.4% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 6,508,653 7,025,187 21,437,150 32.8 1,618,311 97,044 | 15,460,282 22,128,613 33,857,739 65.4 1,579,568 70,293 | 237.5% 315.0% 157.9% 32.6 97.6% 72.4% |
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| ZIPAIR 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 5,143 14,905 578,642 2.6 | 162,785 841,844 2,155,023 39.1 | - - 372.4% 36.5 |
| スプリング・ジャパン 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) | 23,050 22,596 56,238 40.2 | 208,406 173,921 325,543 53.4 | 904.1% 769.7% 578.9% 13.2 |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
6.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
<その他>株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 0.0 | 0.3 | - |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 32.1 | 87.1 | 271.0% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 155 | 439 | 281.9% |
株式会社JALUX
| 項目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | - | 116 | - |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 350.6 | 344.6 | 98.3% |
| 売上収益 (億円)(連結消去前) | 91 | 95 | 104.0% |
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | エアバスA350-900型 | 1 | 2022年4月購入 |
| ボーイング777-200型 | 4 | 2022年4月売却 2022年4月売却 2022年5月売却 2022年6月売却 | |
| ボーイング777-300型 | 4 | 2022年5月除却 2022年8月売却 2022年8月売却 2022年8月売却 | |
| ボーイング767-300型 | 1 | 2022年7月売却 | |
| ボーイング737-800型 | 1 | 2022年4月購入 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | 1 | 2022年4月購入 |