四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招
いたことについて極めて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復
と安全・安心の追求に向け全力を尽くす所存でおります。
2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼ
す重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事例により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体
制について(厳重注意)」を受けました。また、2019年1月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により
「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。
今回の行政処分および行政指導に対しては、2019年1月18日に国土交通省に対し報告書を提出いたしましたが、これら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、社長直轄の社内検証委員会を立ち上げ、社外有識者組織である安全アドバイザリーグループからの提言を受けつつ、一連の不安全行為の背景にある安全・
安心阻害行為発生の根本的な問題解決に向け、既存の枠組みにとらわれることなく安全体制の再構築に取り組み、お客さまをはじめ広く社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比801億円増加の1兆9,341億円となり、負債は、社債の発行等により、前期末比333億円増加の7,932億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比467億円増加の1兆1,408億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)(以下、「当第3四半期」)における営業収益
は1兆1,310億円(前年同期比8.1%増加)、営業費用は9,855億円(前年同期比9.4%増加)となり、営業利益は
1,455億円(前年同期比0.2%増加)、経常利益は1,385億円(前年同期比2.5%減少)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,065億円(前年同期比6.6%減少)となりました。
2018年4月1日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
安全に関しては、5月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事象について、国土交通省より重大インシデント(※1)と認定されたこと、そして6月に巡航中に客室乗務員が骨折した事象について、航空事故(※2)に認定されました。これらの事象について原因の究明と再発防止に努めてまいります。
また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、北海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃の設定を行うなど、公共交通機関として社会的使命を果たしてまいりました。今後も被災地復興のために継続して取り組みます。
当第3四半期における経営環境を概括すると、海外経済においては米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定さがありましたが、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線、国内線および国際貨物の航空需要は順調に推移しました。燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、上期では対前年同期比で大幅に上昇しておりましたが、12月以降下落に転じるなど不安定な動きをしております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、訪日外国人4,000万人目標の達成、そして、地方創生・観光立国に貢献し、さらなる成長を実現してまいります。「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ため、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。商品・サービス・定時性の向上への取り組みが評価され、当第3四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において「5スター」の評価を獲得したことに加え、エコノミークラスシートは、2年連続3回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。さらに、「Centre for Aviation(CAPA)」からは「Asia Pacific Airline of the Year 2018」を、また、FlightGlobal社からは「Most Consistent Winner」を受賞しました。また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を拡げる」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めております。
国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を超え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線(成田=コナ線、成田=メルボルン線、羽田=ロンドン線の2便目)の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.2%増となり、旅客数は前年同期比7.8%増、有償旅客キロは前年同期比7.4%増、有償座席利用率は過去最高の81.8%となりました。
路線運営面では、新路線として、羽田=マニラ線(2019年2月1日より)、成田=シアトル線(2019年3月31日
より)を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ロシアのS7航空(2018年4月29日より)、ガルーダ・インドネシア航空(2018年10月28日より)、ベトジェットエア(2018年10月28日より)とのコードシェアサービスを拡大しました。また、アラスカ航空(2019年3月31日より)、ブリティッシュ・エアウェイズが就航する関西=ロンドン線(2019年3月31日より)、フィンエアーが増便を行う関西=ヘルシンキ線(2019年3月31日より)のコードシェアの開始、拡大を発表しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、6月にはハワイアン航空と、10月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請しました。
商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券
PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをい
ただくことで座席の確保が可能となりました。
ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ～JAL HAWAII～」のもと、多様化するお客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めました。8月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービスの提供、ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、さらに2019年3月末からは空港におけるJAL専用セルフサービスチェックインの開始を予定しております。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
国際線貨物においては、上期は昨年度より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移し、10月以降においても堅調に推移しました。
国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席キロは前年同期比1.0%増となり、旅客数は前年同期比2.0%増、有償旅客キロは前年同期比1.6%の増、有償座席利用率は過去最高の72.9%となりました。
路線運営面では、2018年7月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート(徳之島=沖永良部=那覇線)を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。また、日本エアコミューターでは日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。
商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み期限をご搭乗日前日まで延長しました。また、国内線特典航空券「どこかにマイル」で、行き先が九州内の各空港に確定したお客さまを対象として、フリーきっぷをマイルで交換できる「JR九州フリーきっぷ特典」のオプションサービスを九州旅客鉄道株式会社と開始しました。
また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しました。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏(関西・伊丹・南紀白浜)を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めました。
国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していきます。国際線中長距離ローコストキャリアビジネス展開を見据え、7月に準備会社として株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を着実に進めました。また、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”を活用した様々なプロジェクトも進めております。
SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献の実現に向けては、CO2削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社(Fulcrum BioEnergy,Inc.)への出資を9月に実施いたしました。現在、同社は第1号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。
財務戦略においては、資本効率の向上に向け、5月に自己株式の消却を実施し、また、規律ある負債活用の一環として、9月には総額200億円の普通社債(年限10年および20年)を発行する等、強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行いたしました。また、10月には、日本証券アナリスト協会より、2018年度ディスクロージャー優良企業として運輸部門で第1位を獲得しました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
※1 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
※2 航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷(大修理)等
連結業績は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は1兆321億円(前年同期比8.6%増加)、営業利益は1,339億円(前年同期比0.3%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入は4,034億円(前年同期比16.5%増加)、国内旅客収入は4,047億円(前年同期比1.5%増加)、貨
物郵便収入は772億円(前年同期比11.6%増加)となりました。
詳細は次のとおりです。
(国際線)
(国内線)
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>その他の事業においては、2020年に向けて増加が予想される日本を訪問する外国人のアクティビティの一つを担う目的として、5月にJAL Agriport株式会社を設立し、成田空港近郊で、観光農園の運営や農産品の開発・販売を開始しました。また、11月からJALペイメント・ポート株式会社がトラベルプリペイドカード「JAL Global WALLET」の受付けを開始し、海外渡航時の外貨両替等を始めとした金融分野での新たなサービス提供を目指しております。
なお、株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
株式会社ジャルカード
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、新規購入したATR42-600型1機及びボーイング787-9型1機は当第3四半期連結累計期間中に賃借航空機へ変更しております。
当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招
いたことについて極めて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復
と安全・安心の追求に向け全力を尽くす所存でおります。
2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼ
す重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事例により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体
制について(厳重注意)」を受けました。また、2019年1月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により
「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。
今回の行政処分および行政指導に対しては、2019年1月18日に国土交通省に対し報告書を提出いたしましたが、これら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、社長直轄の社内検証委員会を立ち上げ、社外有識者組織である安全アドバイザリーグループからの提言を受けつつ、一連の不安全行為の背景にある安全・
安心阻害行為発生の根本的な問題解決に向け、既存の枠組みにとらわれることなく安全体制の再構築に取り組み、お客さまをはじめ広く社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比801億円増加の1兆9,341億円となり、負債は、社債の発行等により、前期末比333億円増加の7,932億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比467億円増加の1兆1,408億円となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)(以下、「当第3四半期」)における営業収益
は1兆1,310億円(前年同期比8.1%増加)、営業費用は9,855億円(前年同期比9.4%増加)となり、営業利益は
1,455億円(前年同期比0.2%増加)、経常利益は1,385億円(前年同期比2.5%減少)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,065億円(前年同期比6.6%減少)となりました。
2018年4月1日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
安全に関しては、5月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事象について、国土交通省より重大インシデント(※1)と認定されたこと、そして6月に巡航中に客室乗務員が骨折した事象について、航空事故(※2)に認定されました。これらの事象について原因の究明と再発防止に努めてまいります。
また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、北海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃の設定を行うなど、公共交通機関として社会的使命を果たしてまいりました。今後も被災地復興のために継続して取り組みます。
当第3四半期における経営環境を概括すると、海外経済においては米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定さがありましたが、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線、国内線および国際貨物の航空需要は順調に推移しました。燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、上期では対前年同期比で大幅に上昇しておりましたが、12月以降下落に転じるなど不安定な動きをしております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、訪日外国人4,000万人目標の達成、そして、地方創生・観光立国に貢献し、さらなる成長を実現してまいります。「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ため、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。商品・サービス・定時性の向上への取り組みが評価され、当第3四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において「5スター」の評価を獲得したことに加え、エコノミークラスシートは、2年連続3回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。さらに、「Centre for Aviation(CAPA)」からは「Asia Pacific Airline of the Year 2018」を、また、FlightGlobal社からは「Most Consistent Winner」を受賞しました。また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を拡げる」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めております。
国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を超え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線(成田=コナ線、成田=メルボルン線、羽田=ロンドン線の2便目)の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.2%増となり、旅客数は前年同期比7.8%増、有償旅客キロは前年同期比7.4%増、有償座席利用率は過去最高の81.8%となりました。
路線運営面では、新路線として、羽田=マニラ線(2019年2月1日より)、成田=シアトル線(2019年3月31日
より)を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ロシアのS7航空(2018年4月29日より)、ガルーダ・インドネシア航空(2018年10月28日より)、ベトジェットエア(2018年10月28日より)とのコードシェアサービスを拡大しました。また、アラスカ航空(2019年3月31日より)、ブリティッシュ・エアウェイズが就航する関西=ロンドン線(2019年3月31日より)、フィンエアーが増便を行う関西=ヘルシンキ線(2019年3月31日より)のコードシェアの開始、拡大を発表しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、6月にはハワイアン航空と、10月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請しました。
商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券
PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをい
ただくことで座席の確保が可能となりました。
ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ～JAL HAWAII～」のもと、多様化するお客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めました。8月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービスの提供、ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、さらに2019年3月末からは空港におけるJAL専用セルフサービスチェックインの開始を予定しております。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
国際線貨物においては、上期は昨年度より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移し、10月以降においても堅調に推移しました。
国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席キロは前年同期比1.0%増となり、旅客数は前年同期比2.0%増、有償旅客キロは前年同期比1.6%の増、有償座席利用率は過去最高の72.9%となりました。
路線運営面では、2018年7月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート(徳之島=沖永良部=那覇線)を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。また、日本エアコミューターでは日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。
商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み期限をご搭乗日前日まで延長しました。また、国内線特典航空券「どこかにマイル」で、行き先が九州内の各空港に確定したお客さまを対象として、フリーきっぷをマイルで交換できる「JR九州フリーきっぷ特典」のオプションサービスを九州旅客鉄道株式会社と開始しました。
また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しました。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏(関西・伊丹・南紀白浜)を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めました。
国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していきます。国際線中長距離ローコストキャリアビジネス展開を見据え、7月に準備会社として株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を着実に進めました。また、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”を活用した様々なプロジェクトも進めております。
SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献の実現に向けては、CO2削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社(Fulcrum BioEnergy,Inc.)への出資を9月に実施いたしました。現在、同社は第1号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。
財務戦略においては、資本効率の向上に向け、5月に自己株式の消却を実施し、また、規律ある負債活用の一環として、9月には総額200億円の普通社債(年限10年および20年)を発行する等、強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行いたしました。また、10月には、日本証券アナリスト協会より、2018年度ディスクロージャー優良企業として運輸部門で第1位を獲得しました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
※1 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
※2 航空機の運航によって発生した人の死傷(重傷以上)、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷(大修理)等
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 営業収益 (億円) | 10,460 | 11,310 | 108.1% |
| 国際旅客収入 (億円) | 3,464 | 4,034 | 116.5% |
| 国内旅客収入 (億円) | 3,985 | 4,047 | 101.5% |
| 貨物郵便収入 (億円) | 692 | 772 | 111.6% |
| その他収入 (億円) | 2,318 | 2,456 | 105.9% |
| 営業費用 (億円) | 9,008 | 9,855 | 109.4% |
| 燃油費 (億円) | 1,579 | 1,917 | 121.4% |
| 燃油費以外 (億円) | 7,428 | 7,938 | 106.9% |
| 営業利益 (億円) | 1,452 | 1,455 | 100.2% |
| 売上高営業利益率 (%) | 13.9 | 12.9 | △1.0 |
| 経常利益 (億円) | 1,421 | 1,385 | 97.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (億円) | 1,141 | 1,065 | 93.4% |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は1兆321億円(前年同期比8.6%増加)、営業利益は1,339億円(前年同期比0.3%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
国際旅客収入は4,034億円(前年同期比16.5%増加)、国内旅客収入は4,047億円(前年同期比1.5%増加)、貨
物郵便収入は772億円(前年同期比11.6%増加)となりました。
詳細は次のとおりです。
(国際線)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 346,452 | 403,483 | 116.5% |
| 有償旅客数 (人) | 6,373,871 | 6,872,951 | 107.8% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 31,375,124 | 33,699,371 | 107.4% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 38,815,406 | 41,211,690 | 106.2% |
| 有償座席利用率 (%) | 80.8 | 81.8 | 0.9 |
| 貨物収入 (百万円) | 41,769 | 50,504 | 120.9% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 1,681,333 | 1,860,322 | 110.6% |
(国内線)
| 項目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 398,545 | 404,709 | 101.5% |
| 有償旅客数 (人) | 25,919,577 | 26,437,937 | 102.0% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 19,501,809 | 19,817,003 | 101.6% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 26,909,360 | 27,184,275 | 101.0% |
| 有償座席利用率 (%) | 72.5 | 72.9 | 0.4 |
| 貨物収入 (百万円) | 17,303 | 16,963 | 98.0% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 281,374 | 265,280 | 94.3% |
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
| 科目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 構成比 (%) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 構成比 (%) | 対前年 同期比 (%) |
| 国際線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 346,452 41,769 7,329 558 | 36.4 4.4 0.8 0.1 | 403,483 50,504 7,101 586 | 39.1 4.9 0.7 0.1 | 116.5 120.9 96.9 105.0 |
| 小計 (百万円) | 396,110 | 41.7 | 461,676 | 44.7 | 116.6 |
| 国内線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 398,545 17,303 2,809 228 | 41.9 1.8 0.3 0.0 | 404,709 16,963 2,669 218 | 39.2 1.6 0.3 0.0 | 101.5 98.0 95.0 95.6 |
| 小計 (百万円) | 418,887 | 44.1 | 424,559 | 41.1 | 101.4 |
| 国際線・国内線合計 (百万円) | 814,997 | 85.7 | 886,236 | 85.9 | 108.7 |
| その他の収入 (百万円) | 135,565 | 14.3 | 145,916 | 14.1 | 107.6 |
| 合計 (百万円) | 950,563 | 100.0 | 1,032,153 | 100.0 | 108.6 |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 6,373,871 31,375,124 38,815,406 80.8 1,681,333 195,582 | 6,872,951 33,699,371 41,211,690 81.8 1,860,322 180,926 | 107.8% 107.4% 106.2% 0.9 110.6% 92.5% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 25,919,577 19,501,809 26,909,360 72.5 281,374 18,619 | 26,437,937 19,817,003 27,184,275 72.9 265,280 19,343 | 102.0% 101.6% 101.0% 0.4 94.3% 103.9% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 32,293,448 50,876,933 65,724,766 77.4 1,962,707 214,201 | 33,310,888 53,516,374 68,395,966 78.2 2,125,602 200,270 | 103.2% 105.2% 104.1% 0.8 108.3% 93.5% |
(注)1. 旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>その他の事業においては、2020年に向けて増加が予想される日本を訪問する外国人のアクティビティの一つを担う目的として、5月にJAL Agriport株式会社を設立し、成田空港近郊で、観光農園の運営や農産品の開発・販売を開始しました。また、11月からJALペイメント・ポート株式会社がトラベルプリペイドカード「JAL Global WALLET」の受付けを開始し、海外渡航時の外貨両替等を始めとした金融分野での新たなサービス提供を目指しております。
なお、株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| 海外旅行取扱人数 (万人) | 17.6 | 17.0 | 96.4 |
| 国内旅行取扱人数 (万人) | 188.9 | 204.0 | 108.0 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 1,346 | 1,401 | 104.2 |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第3四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 対前年同期比 (%) |
| カード会員数 (万人) | 339.2 | 354.1 | 104.4 |
| 営業収益 (億円)(連結消去前) | 134 | 143 | 106.3 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、新規購入したATR42-600型1機及びボーイング787-9型1機は当第3四半期連結累計期間中に賃借航空機へ変更しております。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング787-9型 | 4 | 2018年5月購入 2018年6月購入 2018年7月購入 2018年12月購入 |
| ボーイング767-300型 | 1 | 2018年4月購入 | |
| ボーイング737-800型 | 2 | 2018年4月購入 2018年8月購入 | |
| エンブラエルERJ170型 | 1 | 2018年4月購入 | |
| エンブラエルERJ190型 | 2 | 2018年4月購入 2018年7月購入 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | 3 | 2018年4月購入 2018年5月売却 2018年9月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 | ボーイング737-800型 | 4 | 2018年5月購入 2018年9月購入 2018年10月購入 2018年12月購入 |
| ボーイング737-400型 | 3 | 2018年6月売却 2018年8月売却 2018年11月売却 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | 1 | 2018年6月購入 |
| ATR72-600型 | 1 | 2018年10月購入 | |
| SAAB340B型 | 2 | 2018年6月売却 2018年11月売却 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | 1 | 2018年7月売却 | |
| 琉球エアーコミューター 株式会社 | ボンバルディアDHC-8-300型 | 1 | 2018年10月売却 |