7月23日には、2020年4月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に配慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、9月20日までに5,818,100株、200億円分の自己株式取得を実施しました。なお10月23日の取締役会において、取得した自己株式はすべて消却することを決議しております。さらに、10月31日の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議しております。また、9月13日には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、JAL企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減いたしました。なお、5月17日、格付投資情報センター(R&I)が公表する当社グループの格付について、従来のAマイナス(安定的)から、Aマイナス(ポジティブ)へと方向性が変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
当社グループは、今後も「2017~2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
2019/11/01 15:07