平成29年6月22日開催の当社第68期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金94円 配当総額33,236,486,442円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、取締役会決議によって中間配当ができる旨を定めるものです。
第3号議案 取締役10名選任の件
大西賢、植木義晴、藤田直志、大川順子、斉藤典和、菊山英樹、進俊則、岩田喜美枝、小林栄三、伊藤雅俊の各氏を取締役に選任するものです。
第4号議案 取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入の件
社外取締役を除く取締役の報酬体系を、固定の基本報酬、業績連動型賞与および業績連動型株式報酬の3つを組み合わせたものとします。固定の基本報酬は総額で年3億5,000万円以内、業績連動型賞与は総額で年3億5,000万円以内、両報酬を合わせて取締役全体の総額で年7億円を上限として金銭を支給いたします。なお、社外取締役については、固定の基本報酬のみを支給します。総額としては、取締役全体の総額の上限である年額3億5,000万円のうち年額5,000万円を上限として支給いたします。
業績連動型株式報酬については、毎期、終了した直近の連続する3事業年度を業績評価期間として、当社の業績等の結果に応じて、社外取締役を除く取締役に対して当社普通株式等を交付または支給するための金銭報酬債権を付与するものです。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合) (注)4
第1号議案	1,950,087	84,877	457	(注)1	可決(95.19%)
第2号議案	2,030,625	4,365	457	(注)2	可決(99.13%)
第3号議案				(注)3	-
大西 賢	1,989,112	36,997	9,300		可決(97.10%)
植木 義晴	1,992,215	33,895	9,300		可決(97.25%)
藤田 直志	1,989,334	45,618	457		可決(97.11%)
大川 順子	1,984,717	50,235	457		可決(96.89%)
斉藤 典和	1,952,195	82,752	457		可決(95.30%)
菊山 英樹	1,984,511	50,441	457		可決(96.88%)
進 俊則	1,984,652	50,300	457		可決(96.88%)
岩田 喜美枝	2,015,928	19,032	457		可決(98.41%)
小林 栄三	2,015,494	19,465	457		可決(98.39%)
伊藤 雅俊	2,015,209	19,750	457		可決(98.37%)
第4号議案	2,001,850	33,139	476	(注)1	可決(97.72%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合につきましては、本株主総会前日までの事前行使分および当日出席株主の議決権の数に対する、本株主総会前日までの事前行使の賛成の議決権数および当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権の合計数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上