有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a)監査役監査の組織、人員
監査役監査は、常勤監査役2名および独立社外監査役3名の合計5名により実施しています。
常勤監査役斉藤典和は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、2010年から9年間財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役北田裕一は、当社入社以来、主に整備技術や品質保証等の整備関連業務に従事するとともに、2018年から3年間整備本部長を務め、安全の視点からのリスクマネジメントにおける相当程度の知見を有しております。また、監査役加毛修は、弁護士の資格を有し、不正事件に関する調査委員会の委員を歴任する等、コンプライアンス・企業統治に関する相当程度の知見を有しております。監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役岡田譲治は、総合商社に入社以来一貫して財務・経理部門に従事し、総合商社の代表取締役副社長執行役員CFOを務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づき適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。
b)監査役および監査役会の活動状況
監査役および監査役会は、2021年度の監査における指摘事項のフォローアップおよび「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」等を踏まえ、当期の期初に当期の監査方針および監査項目並びに監査計画を策定し、監査を実施しました。
監査役は、取締役会に加え、グループ安全対策会議、経営会議、グループリスクマネジメント会議、サステナビリティ推進会議をはじめとする各種重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。今期においては、代表取締役との意見交換(6回)、社外取締役との意見交換(2回)、主要子会社社長へのインタビュー(16社)、主要子会社常勤監査役からのヒアリング(17回)および意見交換会(2回)、安全推進本部とのグループ安全目標に関するヒアリング(1回)、総務本部との内部統制システムの整備・運用状況に関するヒアリング(2回)等を通じ、当社および子会社の業務執行状況を把握しています。北田、加毛、久保、岡田監査役は当期に開催された取締役会18回全てに、斉藤監査役は17回に出席し、能動的・積極的な役割認識のもと、意見を述べてまいりました。
このほかに、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携に努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図っています。
また、監査計画に基づき、各事業所および子会社への監査(105ヶ所)を実施しました。さらに、内部統制システムへの影響が懸念される事象の発生に対しては、機動的に、計画外での監査を実施してまいりました。その結果、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」に沿った施策が各部門、グループ各社において着実に実行されていること、および国内外旅客需要の回復に適切に対応していることを確認いたしました。
こうした監査を通じて認識した課題等は、社長や担当執行役員に報告するとともに、監査役会で議論のうえ、内部監査部門陪席のもと報告会(2回)を開催して執行部門全体への共有を図り、報告以降も重要な監査事項についての対応状況を継続してモニタリングしています。
内部通報については、主要部門から定期的な報告を受けるとともに、特に今期においては、公益通報者保護法の改正内容が規程類に反映され、通報を行った者を保護する体制が整備されていることを確認いたしました。
さらに、会計監査人との意見交換(10回)および内部監査部門との定例会議(4回)を実施し、監査品質および監査効率の向上に努めており、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)記載に関する課題の共有を受け、情報交換を図りました。
当期においては、監査役会を15回開催し、北田、加毛、久保、岡田監査役は全ての回に、斉藤監査役は14回に出席しました。
監査役会では、監査方針、監査計画策定の他、評価、監査に関する重要事項について検討・決議等を行っています。当期の監査役会においては、監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関する決議のほか、会計監査人による非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認等について、報告、討議を行いました。
監査役会においては、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行っています。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を行うことを基本方針としております。
当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下11名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。
監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。
なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
a)継続監査期間
13年間
b)監査人の氏名等
c)監査法人の選定方針と理由
監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役や経営者との連携等を選定方針として掲げており、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人を再任いたしました。なお、会社法第340条第1項に定める会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することにしています。
d)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施する他、経理部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社は、監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、公認会計士法第2条第1項の業務に係る
報酬を支払っております。また、当社および一部の子会社は公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査
業務)である共同事業に関する合意された手続業務等にかかわる報酬を支払っております。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(aを除く)
当社および一部の子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して公認会計士法第2条第1項の業
務以外の業務(非監査業務)として税務申告等にかかわる報酬を支払っております。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等への監査報酬および非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しております。
なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行います。
①監査役監査の状況
a)監査役監査の組織、人員
監査役監査は、常勤監査役2名および独立社外監査役3名の合計5名により実施しています。
常勤監査役斉藤典和は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、2010年から9年間財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役北田裕一は、当社入社以来、主に整備技術や品質保証等の整備関連業務に従事するとともに、2018年から3年間整備本部長を務め、安全の視点からのリスクマネジメントにおける相当程度の知見を有しております。また、監査役加毛修は、弁護士の資格を有し、不正事件に関する調査委員会の委員を歴任する等、コンプライアンス・企業統治に関する相当程度の知見を有しております。監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役岡田譲治は、総合商社に入社以来一貫して財務・経理部門に従事し、総合商社の代表取締役副社長執行役員CFOを務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づき適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。
b)監査役および監査役会の活動状況
監査役および監査役会は、2021年度の監査における指摘事項のフォローアップおよび「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」等を踏まえ、当期の期初に当期の監査方針および監査項目並びに監査計画を策定し、監査を実施しました。
監査役は、取締役会に加え、グループ安全対策会議、経営会議、グループリスクマネジメント会議、サステナビリティ推進会議をはじめとする各種重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。今期においては、代表取締役との意見交換(6回)、社外取締役との意見交換(2回)、主要子会社社長へのインタビュー(16社)、主要子会社常勤監査役からのヒアリング(17回)および意見交換会(2回)、安全推進本部とのグループ安全目標に関するヒアリング(1回)、総務本部との内部統制システムの整備・運用状況に関するヒアリング(2回)等を通じ、当社および子会社の業務執行状況を把握しています。北田、加毛、久保、岡田監査役は当期に開催された取締役会18回全てに、斉藤監査役は17回に出席し、能動的・積極的な役割認識のもと、意見を述べてまいりました。
このほかに、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携に努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図っています。
また、監査計画に基づき、各事業所および子会社への監査(105ヶ所)を実施しました。さらに、内部統制システムへの影響が懸念される事象の発生に対しては、機動的に、計画外での監査を実施してまいりました。その結果、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」に沿った施策が各部門、グループ各社において着実に実行されていること、および国内外旅客需要の回復に適切に対応していることを確認いたしました。
こうした監査を通じて認識した課題等は、社長や担当執行役員に報告するとともに、監査役会で議論のうえ、内部監査部門陪席のもと報告会(2回)を開催して執行部門全体への共有を図り、報告以降も重要な監査事項についての対応状況を継続してモニタリングしています。
内部通報については、主要部門から定期的な報告を受けるとともに、特に今期においては、公益通報者保護法の改正内容が規程類に反映され、通報を行った者を保護する体制が整備されていることを確認いたしました。
さらに、会計監査人との意見交換(10回)および内部監査部門との定例会議(4回)を実施し、監査品質および監査効率の向上に努めており、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)記載に関する課題の共有を受け、情報交換を図りました。
当期においては、監査役会を15回開催し、北田、加毛、久保、岡田監査役は全ての回に、斉藤監査役は14回に出席しました。
監査役会では、監査方針、監査計画策定の他、評価、監査に関する重要事項について検討・決議等を行っています。当期の監査役会においては、監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関する決議のほか、会計監査人による非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認等について、報告、討議を行いました。
監査役会においては、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行っています。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を行うことを基本方針としております。
当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下11名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。
監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。
なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
a)継続監査期間
13年間
b)監査人の氏名等
| 監査人氏名 | 監査に従事する補助者 | ||
| 公認会計士氏名 | 公認会計士 | 18人 | |
| 大塚 敏弘 | その他 | 26人 | |
| 田中 敦 | |||
| 有吉 真哉 | |||
c)監査法人の選定方針と理由
監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役や経営者との連携等を選定方針として掲げており、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人を再任いたしました。なお、会社法第340条第1項に定める会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することにしています。
d)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施する他、経理部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 142 | 7 | 160 | 10 |
| 連結子会社 | 85 | 2 | 102 | 1 |
| 計 | 228 | 9 | 262 | 11 |
当社は、監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、公認会計士法第2条第1項の業務に係る
報酬を支払っております。また、当社および一部の子会社は公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査
業務)である共同事業に関する合意された手続業務等にかかわる報酬を支払っております。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | 14 | - | 15 |
| 連結子会社 | 1 | 13 | 1 | 8 |
| 計 | 1 | 28 | 1 | 23 |
当社および一部の子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して公認会計士法第2条第1項の業
務以外の業務(非監査業務)として税務申告等にかかわる報酬を支払っております。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等への監査報酬および非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しております。
なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
