有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
2.従業員数欄の( )内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。
3.特定のセグメントに分類できない会社の従業員は、主に従事している業務および業務に従事した時間に基づく按分計算により、適切なセグメントに帰属させています。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。
2.従業員数欄の( )内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。
3.他社への出向者および派遣社員(2,640名)、休職者(1,496名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(参考情報)
(注)グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
③労働組合の状況
(注)連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差や勤続年数の差、男女構成比の偏りの影響を受けております。
なお職種別の詳細は以下のとおりです。
・地上正社員の男女賃金差異78.5%(平均勤続年数:男性22.6年、女性10.1年、人数比:男性76.9%、女性23.1%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異51.0%(平均勤続年数:男性19.0年、女性6.7年、人数比:男性97.7%、女性2.3%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異130.4%(平均勤続年数:男性3.9年、女性11.9年、人数比:男性2.1%、女性97.9%)
5.部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
6.男女賃金差異を縮小するため、ライフイベントとの両立支援や職種ごとの男女構成比の偏りに着目した取り組みを進めることで、誰もが自律的にキャリア実現できる環境を整えてまいります。
ロ.連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「-」を記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。
主なものは以下のとおりです。
⦅株式会社ジェイエア⦆
・地上社員正社員の男女賃金差異104.2%(平均勤続年数:男性10.0年、女性6.0年、人数比:男性37.5%、女性62.5%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異71.3%(平均勤続年数:男性11.0年、女性10.0年、人数比:男性96.0%、女性4.0%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異133.5%(平均勤続年数:男性2.0年、女性6.0年、人数比:男性2.0%、女性98.0%)
⦅株式会社ZIPAIR Tokyo⦆
・地上社員正社員の男女賃金差異122.3%(平均勤続年数:男性4.8年、女性4.6年、人数比:男性35.1%、女性64.9%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異74.4%(平均勤続年数:男性4.1年、女性3.7年、人数比:男性99.4%、女性0.6%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異104.9%(平均勤続年数:男性4.8年、女性3.5年、人数比:男性5.6%、女性94.4%)
また、株式会社ZIPAIR Tokyoにつきましては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響しております。
5.男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けております。
6.男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、夜勤を含むシフト勤務が男性に偏っていることの影響を受けております。
7.部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
8.男女賃金差異を縮小するため、ライフイベントとの両立支援や職種ごとの男女構成比の偏りに着目した取り組みを進めることで、誰もが自律的にキャリア実現できる環境を整えてまいります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| フルサービスキャリア事業 | 29,231 | (1,556) |
| LCC事業 | 2,046 | (88) |
| マイル/金融・コマース事業 | 1,734 | (332) |
| その他 | 6,065 | (681) |
| 合計 | 39,076 | (2,657) |
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
2.従業員数欄の( )内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。
3.特定のセグメントに分類できない会社の従業員は、主に従事している業務および業務に従事した時間に基づく按分計算により、適切なセグメントに帰属させています。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 常勤社員 | 14,627 | 40.2 | 14.9 | 10,112 | 6.5 |
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| フルサービスキャリア事業 | 14,350 | (109) |
| LCC事業 | 21 | (0) |
| マイル/金融・コマース事業 | 93 | (2) |
| その他 | 163 | (0) |
| 合計 | 14,627 | (111) |
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。
2.従業員数欄の( )内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。
3.他社への出向者および派遣社員(2,640名)、休職者(1,496名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(参考情報)
| 平均年間給与(千円) | |
| 地上社員 | 7,002 |
| 運航乗務員 | 21,527 |
| 客室乗務員 | 6,327 |
| 合計 | 8,119 |
(注)グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
③労働組合の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 会社名 | 名称 | 組合員数 (名) | 構成 | 上部団体 |
| 提出会社 | JAL労働組合 | 9,654 | 地上社員・客室乗務員 | 航空連合 |
| 日本航空乗員組合 | 2,371 | 地上社員・運航乗務員 | 航空労組連絡会(航空連) | |
| 日本航空キャビンクルーユニオン | 161 | 客室乗務員 | 航空労組連絡会(航空連) | |
| 日本航空ユニオン | 301 | 地上社員 | 航空労組連絡会(航空連) |
(注)連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3、6) | |||
| 全労働者 | うち正社員 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 33.6 | 96.4 | 49.6 | 48.7 | 44.4 | (注4、5) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差や勤続年数の差、男女構成比の偏りの影響を受けております。
なお職種別の詳細は以下のとおりです。
・地上正社員の男女賃金差異78.5%(平均勤続年数:男性22.6年、女性10.1年、人数比:男性76.9%、女性23.1%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異51.0%(平均勤続年数:男性19.0年、女性6.7年、人数比:男性97.7%、女性2.3%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異130.4%(平均勤続年数:男性3.9年、女性11.9年、人数比:男性2.1%、女性97.9%)
5.部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
6.男女賃金差異を縮小するため、ライフイベントとの両立支援や職種ごとの男女構成比の偏りに着目した取り組みを進めることで、誰もが自律的にキャリア実現できる環境を整えてまいります。
ロ.連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3、8) | |||
| 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 株式会社ジェイ エア | 32.7 | 100.0 | 34.1 | 31.3 | 37.4 | (注4) |
| 日本エアコミュ ーター株式会社 | 18.0 | 80.0 | 49.7 | 51.7 | 23.0 | (注4) |
| 株式会社北海道 エアシステム | 11.1 | 100.0 | 53.7 | 52.5 | - | (注4) |
| 日本トランスオ ーシャン航空株 式会社 | 23.2 | 65.4 | 50.7 | 49.3 | 54.8 | (注4) |
| 琉球エアコミュ ーター株式会社 | 21.4 | 120.0 | 44.2 | 44.4 | 42.3 | (注4) |
| 株式会社ZIP AIR Tok yo | 3.6 | 91.7 | 26.0 | 24.9 | 25.9 | (注4) |
| スプリング・ジ ャパン株式会社 | 17.8 | 85.7 | 32.8 | 44.0 | 16.8 | (注4) |
| 株式会社JAL スカイ | 79.3 | 100.0 | 103.0 | 87.4 | 138.9 | (注5) |
| JALスカイエ アポート沖縄株 式会社 | 34.7 | 100.0 | 81.5 | 79.8 | 69.8 | (注5) |
| 株式会社JAL スカイ大阪 | 93.9 | 100.0 | 107.3 | 74.2 | 134.6 | |
| 株式会社JAL スカイ九州 | 94.7 | 100.0 | 146.9 | 129.1 | 64.3 | (注5) |
| 株式会社JAL スカイ札幌 | 85.3 | 100.0 | 120.5 | 120.7 | 65.5 | (注5) |
| 株式会社JAL スカイ金沢 | 75.0 | - | 93.9 | 92.9 | 101.6 | (注5) |
| 株式会社JAL スカイ仙台 | 28.6 | - | 79.1 | 76.5 | 115.2 | (注5) |
| 株式会社JAL グランドサービ ス | 6.5 | 100.0 | 69.1 | 74.0 | 73.6 | (注5) |
| 株式会社JAL グランドサービ ス大阪 | 12.5 | 100.0 | 65.3 | 86.4 | 70.3 | |
| 株式会社JAL グランドサービ ス九州 | 0.0 | 100.0 | 67.2 | 81.3 | 64.5 | |
| 株式会社JAL グランドサービ ス札幌 | 0.0 | 100.0 | 73.5 | 82.8 | 92.7 | (注5) |
| 株式会社JAL エンジニアリン グ | 4.4 | 100.0 | 67.5 | 74.2 | 21.0 | (注5) |
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3、8) | |||
| 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 株式会社JAL メンテナンスサ ービス | 11.1 | 100.0 | 72.3 | 93.9 | 45.6 | (注6) |
| 日航関西エアカ ーゴ・システム 株式会社 | 0.0 | 100.0 | 80.8 | 79.6 | 94.1 | (注5、7) |
| 株式会社JAL カーゴサービス | 12.1 | 100.0 | 76.9 | 76.3 | 71.5 | |
| 株式会社JAL カーゴハンドリ ング | 0.0 | 100.0 | 76.1 | 79.9 | 81.7 | |
| 株式会社JAL カーゴサービス 九州 | 0.0 | 100.0 | 71.3 | 71.2 | 133.6 | (注5) |
| 株式会社JAL ナビア | 95.7 | 100.0 | 121.4 | 103.6 | 116.8 | (注5、7) |
| 株式会社JAL マイレージバン ク | 77.8 | - | 91.5 | 88.0 | 103.4 | (注7) |
| ジャルロイヤル ケータリング株 式会社 | 14.0 | 100.0 | 76.1 | 82.3 | 76.5 | |
| 株式会社JAL エアテック | 2.4 | 85.7 | 71.8 | 71.7 | 93.7 | (注5) |
| 株式会社ジャル パック | 36.4 | 50.0 | 84.4 | 82.5 | 87.2 | |
| 株式会社JAL JTAセールス | 42.9 | - | 72.2 | 80.1 | 147.3 | (注5) |
| 株式会社JAL エービーシー | 13.6 | - | 76.0 | 77.0 | 87.0 | (注5、7) |
| 株式会社JAL UX | 15.9 | 77.8 | 74.2 | 73.8 | 54.8 | (注5) |
| JALデジタル株式会社 | 16.3 | 100.0 | 86.2 | 84.7 | 87.9 | (注5、7) |
| JALペイメン ト・ポート株式 会社 | 0.0 | 100.0 | - | - | - | |
| 株式会社ジャル カード | 50.0 | 100.0 | 87.8 | 86.3 | 92.3 | (注5) |
| 株式会社JAL -DFS | 83.3 | - | 107.7 | 105.2 | 86.6 | (注7) |
| 株式会社JAL ファシリティー ズ | 0.0 | 100.0 | 72.1 | 69.4 | 117.5 | |
| SJフューチャーホールディングス株式会社 | - | - | - | - | - | |
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3、8) | |||
| 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||||
| JAL Agr iport株式 会社 | 0.0 | - | - | - | - | |
| JALビジネス アビエーション 株式会社 | 0.0 | - | 49.5 | - | 49.5 | (注5) |
| 株式会社JAL ブランドコミュ ニケーション | 39.1 | 100.0 | 84.8 | 86.1 | 32.7 | (注5) |
| JTAインフォ コム株式会社 | 0.0 | 100.0 | 81.9 | 84.2 | 79.7 | (注5) |
| JAL SBIフィンテック株式会社 | - | - | - | - | - | |
| 株式会社JAL サンライト | 47.4 | 50.0 | 108.4 | 113.4 | 89.2 | (注5、7) |
| 株式会社JAL UXエアポート | 52.2 | 100.0 | 80.7 | 78.6 | 99.3 | |
| 株式会社オーエ フシー | 0.0 | - | 96.0 | 96.5 | 54.1 | (注7) |
| 株式会社JAL航空みらいラボ | 14.3 | - | - | - | - | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「-」を記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。
主なものは以下のとおりです。
⦅株式会社ジェイエア⦆
・地上社員正社員の男女賃金差異104.2%(平均勤続年数:男性10.0年、女性6.0年、人数比:男性37.5%、女性62.5%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異71.3%(平均勤続年数:男性11.0年、女性10.0年、人数比:男性96.0%、女性4.0%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異133.5%(平均勤続年数:男性2.0年、女性6.0年、人数比:男性2.0%、女性98.0%)
⦅株式会社ZIPAIR Tokyo⦆
・地上社員正社員の男女賃金差異122.3%(平均勤続年数:男性4.8年、女性4.6年、人数比:男性35.1%、女性64.9%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異74.4%(平均勤続年数:男性4.1年、女性3.7年、人数比:男性99.4%、女性0.6%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異104.9%(平均勤続年数:男性4.8年、女性3.5年、人数比:男性5.6%、女性94.4%)
また、株式会社ZIPAIR Tokyoにつきましては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響しております。
5.男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けております。
6.男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、夜勤を含むシフト勤務が男性に偏っていることの影響を受けております。
7.部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
8.男女賃金差異を縮小するため、ライフイベントとの両立支援や職種ごとの男女構成比の偏りに着目した取り組みを進めることで、誰もが自律的にキャリア実現できる環境を整えてまいります。
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