7.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(春秋航空日本株式会社の子会社化)
(1)企業結合の概要
1.被取得企業の概要

被取得企業の名称	春秋航空日本株式会社 (2021年11月1日 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更)
事業の内容	中国特化型LCC事業

2.取得日
2021年6月28日
3.取得した議決権付き資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	5.5%
取得日に追加取得した議決権比率	61.2%
取得後の議決権比率	66.7%

4.企業結合を行った理由
当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。
5.被取得企業の支配の獲得方法
債券の現物出資による新株の取得
(2)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	0
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,140
その他の流動資産	859
非流動資産	19,062
流動負債	7,506
非流動負債	16,000
取得資産および引受負債の公正価値(純額)	△1,444
非支配持分	△938
のれん	505

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度に関する連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
(株式会社JALUXの子会社化)
(1)企業結合の概要
1.被取得企業の概要

被取得企業の名称	株式会社JALUX
事業の内容	卸売業(商事・流通)

2.取得日
2022年3月24日
3.取得した議決権付き資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	21.6%
取得日に追加取得した議決権比率	38.7%
取得後の議決権比率	60.3%

4.企業結合を行った理由
当社グループは非航空事業領域において新たな商品・サービスやビジネスの創造への取り組みを進めております。株式会社JALUXをその中核的な会社と位置付けており、連結子会社化により今後の取り組みを株式会社JALUXと一体となって進めることにより、非航空事業領域の拡大を実現し収益の獲得に資するものと考えております。
5.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	6,988
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	12,533
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	5,425
その他の流動資産 (注)1	32,377
非流動資産 (注)2・3	27,007
流動負債	21,089
非流動負債 (注)2	15,022
取得資産および引受負債の公正価値(純額) (注)2	28,697
非支配持分 (注)2	11,908
のれん (注)2	2,733

(注)1.取得した「営業債権及びその他の債権」の契約上の総額は13,934百万円であり、企業結
合日現在の公正価値は13,877百万円です。
2.前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされて
おり、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産
の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結
果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。
3.企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等
の仮定に基づいて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758
百万円です。なお、顧客関連の見積耐用年数は13年～23年、商標権は耐用年数を確定で
きない無形資産に分類しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は400百万円であり、前連結会計年度の連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資費用」に計上しております。
(4)段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた株式会社JALUXに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、6,988百万円となり、当該企業結合により2,809百万円の段階取得に係る差益を認識し、前連結会計年度の連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」に計上しております。
(5)グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度に関する連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(株式会社JALUX株式の追加取得)
当連結会計年度において、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社JALUXの株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は2022年3月24日の公開買い付けによる株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当グループの株式会社JALUXに対する議決権は60.3%から69.7%に増加しております。
スクイーズアウト手続により追加取得した株式会社JALUXの株式の取得対価は3,087百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,653百万円減少し、のれんが434百万円増加し、連結持分変動計算書の「子会社の支配獲得に伴う変動」および連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配獲得による支出」の項目に表示しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は68百万円であり、連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資費用」に計上しております。