22.従業員給付
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。また、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、寿命リスク等に晒されていますが、重要なリスクではないと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当連結会計年度末において、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については38社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
当社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	390,172		364,694
制度資産の公正価値	△345,274		△339,758
小計	44,898		24,935
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	101,634		98,897
確定給付負債及び資産の純額	146,532		123,833
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	151,028		132,355
退職給付に係る資産	△4,496		△8,522
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	146,532		123,833

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	494,418		491,807
当期勤務費用	14,967		14,893
利息費用	2,022		2,362
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△3,854		△20,383
実績の修正により生じた数理計算上の差異	2,608		△1,888
給付支払額	△28,309		△27,525
企業結合による影響額	2,723		-
その他	7,229		4,326
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	491,807		463,592

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ11.5年および11.1年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	344,426		345,274
利息収益	1,873		2,081
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	4,445		△451
事業主からの拠出金	6,832		6,938
従業員からの拠出金	700		706
給付支払額	△21,207		△21,075
企業結合による影響額	2,938		-
その他	5,264		6,284
制度資産の公正価値の期末残高	345,274		339,758

当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に7,193百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	9,567		-		9,567		10,724		-		10,724
資本性金融商品
国内株式	2,882		-		2,882		3,197		-		3,197
外国株式	14,882		-		14,882		17,859		-		17,859
負債性金融商品
国内債券	12,412		-		12,412		11,012		-		11,012
外国債券	29,635		-		29,635		28,012		-		28,012
生保一般勘定	-		267,470		267,470		-		258,542		258,542
その他	-		8,422		8,422		-		10,410		10,410
合計	69,381		275,893		345,274		70,806		268,952		339,758

当社グループの制度資産の運用方針は、規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、定期的に定められた許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成の見直し時には、確定給付制度債務の変動との連動性が高くなるよう、構成割合、採用する制度資産の検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
割引率(加重平均値)	主として0.5		主として0.9

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.1%上昇した場合	△5,563		△4,689
割引率が0.1%低下した場合	5,639		4,747

(2)確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,028百万円および当連結会計年度2,202百万円です。