13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(非流動の有利子負債)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	248,566		238,157		268,515		265,475
長期借入金	514,216		522,826		494,497		502,575
合計	762,783		760,983		763,013		768,050

(注)社債の公正価値はレベル2に、長期借入金の公正価値はレベル3にそれぞれ分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	53,550		-		37,304		90,855
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-		-		12,777		12,777
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	-		12,023		-		12,023
合計	53,550		12,023		50,082		115,655
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	-		5,683		-		5,683
合計	-		5,683		-		5,683

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	57,700		-		39,089		96,789
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-		-		13,840		13,840
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	-		15,231		-		15,231
合計	57,700		15,231		52,929		125,861
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	-		5,802		-		5,802
合計	-		5,802		-		5,802

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル3に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は1.0倍～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	49,857	50,082
利得及び損失
純損益(注)1	1,401	1,061
その他の包括利益(注)2	1,176	1,819
購入等による増加	-	50
売却等による減少	-	△0
レベル3からの振替(注)3	-	△83
期末残高	52,434	52,929
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	1,401	1,061

(注)1.要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
2.要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.当第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。