有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断す
ることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況
に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社
グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実
務上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第
16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適
用しておりません。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しておりま
す。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手
の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項
の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いて
IFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報
告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込
んでいるかの説明を開示しておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
a 表示組替
(A)現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(B)営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(C)その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(D)棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(E)航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。
(F)持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(G)営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(H)有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(I)その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
(J)未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税(外形標準事業税の資本割及び付加価値割)を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(K)引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
b 認識及び測定の差異
(a)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。
(b)IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c)金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。
(d)税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e)退職給付に係る資産・負債
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加(退職給付に係る資産が減少)しております。
(f)有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(g)利益剰余金に対する調整
(h)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(i)退職後給付制度の再測定
日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
2020年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
a 表示組替
(A)営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(B)その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(C)棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D)航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。
(E)持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(F)営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(G)有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(H)その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
(I)未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税(外形標準事業税の資本割及び付加価値割)を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(J)引当金
日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
b 認識及び測定の差異
(a)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。
(b)IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。
(c)金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。
(d)税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e)有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(f)引当金
返却が決定した賃借航空機(オペレーティング・リース)の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積りについて、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。
(g)利益剰余金に対する調整
(h)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(i)退職後給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
a 表示組替
日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
b 認識及び測定の差異
(a)売上収益及び営業費用に係る調整
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。
また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。
(b)その他の収入に係る調整
日本基準においては、資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。
(c)人件費に係る調整
当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(d)減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。
(e)投資収益及び投資費用に係る調整
日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。
(f)財務収益に係る調整
日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。
(g)財務費用に係る調整
日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。
日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。
また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しております。
さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
a 表示組替
(a)オペレーティング・リースに係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(b)セール・アンド・リースバック取引の売却収入に係る組替
日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS 第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(c)受取利息・配当金及び支払利息に係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断す
ることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況
に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社
グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。
IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に従って遡及適用する際に、実
務上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第
16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適
用しておりません。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しておりま
す。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手
の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)のC5項
の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いて
IFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報
告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込
んでいるかの説明を開示しておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 462,064 | 60,000 | - | 522,064 | (A) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 153,112 | 12,994 | △22,052 | 144,053 | (B),(a) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 60,000 | △60,000 | - | - | ||||||||
| - | 5,067 | - | 5,067 | (C) | その他の金融資産 | |||||||
| 貯蔵品 | 21,929 | 1,779 | △26 | 23,682 | (D) | 棚卸資産 | ||||||
| その他 | 65,095 | △20,502 | 1,849 | 46,442 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △661 | 661 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 761,539 | - | △20,229 | 741,309 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,385 | △31,385 | - | - | ||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,800 | △11,800 | - | - | ||||||||
| 航空機 | 733,961 | - | 61,478 | 795,439 | (b) | 航空機 | ||||||
| 土地 | 861 | △861 | - | - | ||||||||
| 建設仮勘定 | 141,776 | △3,206 | - | 138,569 | (E) | 航空機建設仮勘定 | ||||||
| その他 | 9,431 | 47,253 | 20,810 | 77,495 | (b) | その他の有形固定資産 | ||||||
| 有形固定資産合計 | 929,216 | - | 82,288 | 1,011,504 | 有形固定資産合計 | |||||||
| 無形固定資産 | 92,255 | - | - | 92,255 | 無形資産 | |||||||
| - | 31,570 | 126 | 31,697 | (F) | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 101,289 | 2,425 | 15,799 | 119,515 | (C),(c) | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 7,240 | △7,240 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 96,625 | - | 46,797 | 143,422 | (d) | 繰延税金資産 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,486 | - | △1,308 | 1,178 | (e) | 退職給付に係る資産 | ||||||
| その他 | 39,950 | △27,031 | △154 | 12,765 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △275 | 275 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,268,788 | - | 143,550 | 1,412,338 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 2,030,328 | - | 123,320 | 2,153,648 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 185,650 | 9,169 | △57,136 | 137,684 | (G),(a) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 65 | 15,939 | 22,403 | 38,408 | (H),(b), (f) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,287 | △13,287 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 2,461 | △2,461 | - | - | ||||||||
| 割賦未払金 | 190 | △190 | - | - | ||||||||
| - | 39,108 | - | 39,108 | (I) | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 21,738 | △2,546 | - | 19,192 | (J) | 未払法人所得税 | ||||||
| 前受金 | 129,108 | 8,820 | 156,734 | 294,663 | (I),(a) | 契約負債 | ||||||
| その他 | 101,896 | △54,552 | 2,571 | 49,916 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 454,399 | - | 124,573 | 578,972 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 76,341 | 59,579 | 185,920 | (H),(b), (f) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 73,524 | △73,524 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 2,504 | △2,504 | - | - | ||||||||
| 長期割賦未払金 | 312 | △312 | - | - | ||||||||
| - | 8,771 | - | 8,771 | (I) | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 169 | - | △6 | 163 | (d) | 繰延税金負債 | ||||||
| 独禁法関連引当金 | 5,936 | 8,657 | - | 14,594 | (K) | 引当金 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,672 | - | 43,632 | 256,305 | (e) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 資産除去債務 | 8,657 | △8,657 | - | - | ||||||||
| その他 | 22,015 | △8,771 | - | 13,243 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 375,793 | - | 103,206 | 478,999 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 830,192 | - | 227,779 | 1,057,972 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 181,352 | - | - | 181,352 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 183,050 | - | △612 | 182,437 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 822,554 | - | △156,524 | 666,030 | (g) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △535 | - | 126 | △408 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,371 | - | 10,725 | 31,097 | (c) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,837 | - | - | 1,837 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 99 | - | △99 | - | (h) | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,596 | - | 43,596 | - | (i) | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,287 | - | 54,222 | 32,934 | その他の包括利益累計額合計 | |||||||
| 1,165,133 | - | △102,787 | 1,062,345 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 35,001 | - | △1,671 | 33,330 | (a) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 1,200,135 | - | △104,459 | 1,095,675 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 2,030,328 | - | 123,320 | 2,153,648 | 負債及び資本合計 |
移行日(2019年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
a 表示組替
(A)現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(B)営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(C)その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(D)棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(E)航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。
(F)持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(G)営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(H)有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(I)その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
(J)未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税(外形標準事業税の資本割及び付加価値割)を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(K)引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
b 認識及び測定の差異
(a)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。
(b)IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c)金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。
(d)税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e)退職給付に係る資産・負債
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加(退職給付に係る資産が減少)しております。
(f)有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(g)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2019年4月1日) | |
| 百万円 | |
| 契約負債等に関する調整 | △83,626 |
| 退職給付会計に関する調整 | △74,863 |
| その他 | 1,965 |
| 合計 | △156,524 |
(h)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(i)退職後給付制度の再測定
日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
2020年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 329,149 | - | - | 329,149 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 88,871 | 24,503 | △19,303 | 94,071 | (A),(a) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 1,305 | - | 1,305 | (B) | その他の金融資産 | |||||||
| 貯蔵品 | 26,491 | 1,953 | △36 | 28,409 | (C) | 棚卸資産 | ||||||
| その他 | 82,432 | △28,711 | 1,779 | 55,500 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △950 | 950 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 525,995 | - | △17,560 | 508,435 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,364 | △33,364 | - | - | ||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,177 | △14,177 | - | - | ||||||||
| 航空機 | 827,937 | - | 66,898 | 894,835 | (b) | 航空機 | ||||||
| 土地 | 853 | △853 | - | - | ||||||||
| 建設仮勘定 | 110,050 | △7,531 | - | 102,519 | (D) | 航空機建設仮勘定 | ||||||
| その他 | 11,425 | 55,926 | 19,111 | 86,462 | (b) | その他の有形固定資産 | ||||||
| 有形固定資産合計 | 997,807 | - | 86,009 | 1,083,817 | 有形固定資産合計 | |||||||
| 無形固定資産 | 95,777 | - | - | 95,777 | 無形資産 | |||||||
| - | 30,979 | 126 | 31,105 | (E) | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 100,117 | 3,407 | 16,693 | 120,218 | (B),(c) | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 6,691 | △6,691 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 84,632 | - | 37,691 | 122,323 | (d) | 繰延税金資産 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 938 | - | - | 938 | 退職給付に係る資産 | |||||||
| その他 | 48,651 | △28,943 | △68 | 19,638 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,248 | 1,248 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,333,367 | - | 140,452 | 1,473,819 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,859,362 | - | 122,891 | 1,982,254 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 166,327 | 13,526 | △54,645 | 125,208 | (F),(a) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 87 | 14,819 | 23,711 | 38,618 | (G),(b), (e) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,556 | △13,556 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 1,067 | △1,067 | - | - | ||||||||
| 割賦未払金 | 195 | △195 | - | - | ||||||||
| - | 51,065 | - | 51,065 | (H) | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 4,083 | △1,258 | - | 2,824 | (I) | 未払法人所得税 | ||||||
| 前受金 | 72,423 | 9,694 | 169,691 | 251,809 | (H),(a) | 契約負債 | ||||||
| 資産除去債務 | 255 | - | 964 | 1,220 | (f) | 引当金 | ||||||
| その他 | 100,463 | △73,028 | 3,469 | 30,903 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 358,460 | - | 143,190 | 501,651 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 86,872 | 61,939 | 238,811 | (G),(b), (e) | 有利子負債 | ||||||
| 長期借入金 | 84,770 | △84,770 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 1,988 | △1,988 | - | - | ||||||||
| 長期割賦未払金 | 113 | △113 | - | - | ||||||||
| - | 13,913 | - | 13,913 | (H) | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 241 | - | △19 | 222 | (d) | 繰延税金負債 | ||||||
| 独禁法関連引当金 | 5,816 | 8,829 | - | 14,645 | (J) | 引当金 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,330 | - | - | 151,330 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 8,829 | △8,829 | - | - | ||||||||
| その他 | 25,975 | △13,913 | - | 12,062 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 369,065 | - | 61,920 | 430,985 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 727,525 | - | 205,111 | 932,637 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 181,352 | - | - | 181,352 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 183,049 | - | △612 | 182,437 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 797,911 | - | △152,503 | 645,408 | (g) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △534 | - | 126 | △408 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,676 | - | 11,116 | 28,793 | (c) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,146 | - | - | △23,146 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | - | △112 | △141 | (h) | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61,467 | - | 61,467 | - | (i) | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △66,965 | - | 72,471 | 5,506 | その他の包括利益累計額合計 | |||||||
| 1,094,812 | - | △80,517 | 1,014,295 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 37,023 | - | △1,702 | 35,321 | (a) | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 1,131,836 | - | △82,219 | 1,049,617 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,859,362 | - | 122,891 | 1,982,254 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2020年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
a 表示組替
(A)営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(B)その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(C)棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D)航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。
(E)持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。
(F)営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(G)有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(H)その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
(I)未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税(外形標準事業税の資本割及び付加価値割)を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(J)引当金
日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
b 認識及び測定の差異
(a)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。
(b)IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。
(c)金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。
(d)税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e)有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(f)引当金
返却が決定した賃借航空機(オペレーティング・リース)の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積りについて、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。
(g)利益剰余金に対する調整
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 契約負債等に関する調整 | △93,432 |
| 退職給付会計に関する調整 | △61,467 |
| その他 | 2,396 |
| 合計 | △152,503 |
(h)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(i)退職後給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 営業収益 | 1,411,230 | △1,411,230 | - | - | 売上収益 | |||||||
| - | 476,230 | 9,987 | 486,217 | 国際線旅客収入 | ||||||||
| - | 514,619 | 15,088 | 529,707 | 国内線旅客収入 | ||||||||
| - | 416,628 | △46,639 | 369,989 | その他の売上収益 | ||||||||
| - | 1,407,478 | △21,563 | 1,385,914 | (a) | 売上収益合計 | |||||||
| - | 11,517 | △2,448 | 9,069 | (b) | その他の収入 | |||||||
| 事業費 | △1,076,148 | 1,076,148 | - | - | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △234,449 | 234,449 | - | - | 営業費用 | |||||||
| - | △297,610 | 6,293 | △291,317 | (c) | 人件費 | |||||||
| - | △243,420 | - | △243,420 | 航空燃油費 | ||||||||
| - | △139,997 | △24,385 | △164,383 | (d) | 減価償却費、償却費及び減損損失 | |||||||
| - | △643,591 | 33,831 | △609,759 | (a),(b), (d) | その他の営業費用 | |||||||
| - | △1,324,620 | 15,739 | △1,308,881 | 営業費用合計 | ||||||||
| - | 94,376 | △8,272 | 86,103 | 営業利益 | ||||||||
| - | 1,381 | 15 | 1,396 | 持分法による投資損益 | ||||||||
| - | 95,757 | △8,257 | 87,500 | 投資・財務・法人所得税前利益 | ||||||||
| - | 3,227 | △828 | 2,399 | (e) | 投資収益 | |||||||
| - | △2,608 | 1,517 | △1,091 | (e) | 投資費用 | |||||||
| - | 96,376 | △7,568 | 88,807 | 財務・法人所得税前利益 | ||||||||
| - | 708 | 394 | 1,102 | (f) | 財務収益 | |||||||
| - | △617 | △1,143 | △1,760 | (g) | 財務費用 | |||||||
| 営業外収益 | 10,105 | △10,105 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △8,166 | 8,166 | - | - | ||||||||
| 特別利益 | 3,220 | △3,220 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △9,278 | 9,278 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 96,513 | △46 | △8,317 | 88,149 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等 | △39,072 | 46 | 2,888 | △36,137 | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 57,441 | - | △5,428 | 52,012 | 当期利益 | |||||||
| (内訳) | 当期利益の帰属 | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 53,407 | - | △5,350 | 48,057 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,034 | - | △78 | 3,955 | 非支配持分 | |||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,545 | 2,545 | - | - | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,672 | 23,672 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △151 | 151 | - | - | ||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,976 | 17,976 | - | - | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,466 | 1,466 | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| - | △2,545 | △157 | △2,702 | (e) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| - | △17,976 | 27,852 | 9,875 | (c) | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | △165 | △6 | △171 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| - | △20,687 | 27,688 | 7,001 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| - | △23,672 | 422 | △23,250 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | ||||||||
| - | △151 | △11 | △162 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||||||
| - | △1,300 | △1 | △1,302 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| - | △25,124 | 410 | △24,714 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,812 | - | 28,098 | △17,713 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 11,628 | - | 22,670 | 34,298 | 当期包括利益 | |||||||
| (内訳) | 包括利益の帰属 | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する包括利益 | 7,729 | - | 22,700 | 30,430 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に帰属する包括利益 | 3,898 | - | △30 | 3,868 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
a 表示組替
日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。
b 認識及び測定の差異
(a)売上収益及び営業費用に係る調整
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。
また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。
(b)その他の収入に係る調整
日本基準においては、資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。
(c)人件費に係る調整
当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(d)減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。
(e)投資収益及び投資費用に係る調整
日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。
(f)財務収益に係る調整
日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。
(g)財務費用に係る調整
日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。
日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。
また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しております。
さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
| 表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS | 注記 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| (連結キャッシュ・フロー計算書) | ||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | 60,030 | 20,827 | 80,857 | (a),(c) | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △221,573 | △12,152 | △233,725 | (b),(c) | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △30,135 | △8,674 | △38,810 | (a),(b),(c) |
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
a 表示組替
(a)オペレーティング・リースに係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(b)セール・アンド・リースバック取引の売却収入に係る組替
日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS 第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(c)受取利息・配当金及び支払利息に係る組替
日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
