有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
20.リース
(1)借手側
当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するまたは解約するオプションならびに借手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。
リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化およびオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その延長または解約対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料ならびに購入オプション価格はリース負債の測定に含めておりません。
リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、いずれも、重大な事象または状況の変化の発生時に見直すこととしており、当連結会計年度においては見直しをしておりません。
なお、当社グループにおいては、変動リースおよび原資産の価値が少額であるリース、残価保証を含む契約、または契約しているにもかかわらず未だ開始していないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりです。
(注) 航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形固定資産」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッシュ・アウト・フローは次のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
(2)貸手側
当社グループは貸手として、ファイナンス・リースに分類される不動産や機械装置の賃貸を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度の正味リース投資未回収額に対する金融収益は62百万円および75百万円です。ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
(1)借手側
当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するまたは解約するオプションならびに借手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。
リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化およびオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その延長または解約対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料ならびに購入オプション価格はリース負債の測定に含めておりません。
リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、いずれも、重大な事象または状況の変化の発生時に見直すこととしており、当連結会計年度においては見直しをしておりません。
なお、当社グループにおいては、変動リースおよび原資産の価値が少額であるリース、残価保証を含む契約、または契約しているにもかかわらず未だ開始していないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 原資産の種類 | 合計 | |||
| 航空機 | 建物 | その他 | ||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 52,924 | 23,336 | 7,205 | 83,466 |
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | 51,117 | 18,120 | 8,715 | 77,953 |
(注) 航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形固定資産」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッシュ・アウト・フローは次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 航空機を原資産とするもの | 15,864 | 11,950 |
| 建物を原資産とするもの | 10,343 | 6,673 |
| その他を原資産とするもの | 3,558 | 2,811 |
| 使用権資産の減価償却費合計 | 29,766 | 21,436 |
| リース負債に係る支払利息 | 418 | 582 |
| 短期リースに係る費用 | 6,617 | 6,811 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 41,595 | 35,606 |
| 使用権資産の増加額 | 38,109 | 15,853 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 78,625 | 80,488 | 25,536 | 39,480 | 15,470 | ||||
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | 71,617 | 73,282 | 21,219 | 38,224 | 13,838 |
(2)貸手側
当社グループは貸手として、ファイナンス・リースに分類される不動産や機械装置の賃貸を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度の正味リース投資未回収額に対する金融収益は62百万円および75百万円です。ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,517 | 1,658 |
| 1年超2年以内 | 687 | 917 |
| 2年超3年以内 | 671 | 681 |
| 3年超4年以内 | 523 | 675 |
| 4年超5年以内 | 517 | 625 |
| 5年超 | 3,072 | 4,024 |
| 合計 | 6,989 | 8,583 |
| 未獲得金融収益 | 437 | 581 |
| 正味リース投資未回収額 | 6,551 | 8,002 |