有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(注)1 純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(注)2 デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。しかし、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ資産の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。
上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は次のとおりです。市場性のある銘柄は、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
市場性のない銘柄は、主に空港ビルの管理及び運営事業を営む取引先等への出資であり、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した又は公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△509百万円及び△3,399百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注)1 | |||||
| 株式等 | 78,643 | 76,450 | 83,913 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 保証金 | 25,646 | 28,321 | 21,651 | ||
| 貸付金 | 7,732 | 6,096 | 6,341 | ||
| 債券 | 3,330 | 4,267 | 7,040 | ||
| その他 | 225 | 666 | 501 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| デリバティブ資産(注)2 | 5,459 | 1,032 | 17,233 | ||
| 投資事業有限責任組合への出資 | 2,516 | 4,687 | 5,506 | ||
| その他 | 1,027 | - | - | ||
| 合計 | 124,582 | 121,524 | 142,188 | ||
| 流動資産 | 5,067 | 1,305 | 14,133 | ||
| 非流動資産 | 119,515 | 120,218 | 128,055 | ||
| 合計 | 124,582 | 121,524 | 142,188 |
(注)1 純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(注)2 デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。しかし、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ資産の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 市場性あり | 44,036 | 40,584 | 50,340 | ||
| 市場性なし | 34,607 | 35,866 | 33,572 | ||
| 合計 | 78,643 | 76,450 | 83,913 |
上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は次のとおりです。市場性のある銘柄は、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 日本空港ビルデング(株) | 20,561 | 18,362 | 23,926 | ||
| イオン(株) | 7,990 | 8,274 | 11,378 | ||
| (株)オリエンタルランド | 4,726 | 5,196 | 6,251 | ||
| 東日本旅客鉄道(株) | 5,881 | 4,502 | 4,316 |
市場性のない銘柄は、主に空港ビルの管理及び運営事業を営む取引先等への出資であり、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1,298 | 301 | 689 | 285 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した又は公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△509百万円及び△3,399百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 9 | 1,571 | 30 | 1,320 | |||